本事業の趣旨は、被災地の現状と課題を的確に理解し、自ら今後のまちづくりと復興について考える力を養わせるための教育プログラムを構築することである。目の前に山積しているがれき類の処理についても政府と自治体の考え方に隔たりがあったり、各自治体の方針に大差があったり、住民の間にも一致した意見がまとまらない状況で、本来、まちづくりや地域再建に関わるべき、次世代に被災地の現状と課題を的確に伝え、自分たちと地域の将来の姿について積極的に発言できるような復興支援教育を行うことを最終目標とする。 今までは、産学連携による消極的、かつ制限的（大学内）な活動であったが、上記の趣旨と目標を達成するためには、自治体、教育機関をはじめ、様々機関との連携が重要である。特に宮城県の場合、環境教育プログラムの整備が遅れているだけに、産学官連携による復興教育については積極的な姿勢を示しており、文部科学省の指導と財政的な支援が必要である。短期間のプログラムであるが、すでに実施してきた特別講義の実績と成果を中心に産学官連携による復興教育を実施していけば、宮城県内をはじめ、他の自治体の各小中高校の環境教育及び社会科教育の中核内容になり得ると考える。また、市民教育や自治体の職員教育に至るまで、具体的、かつ実効性のある波及効果が期待される。