Jeongsoo Yu

本事業の趣旨は、被災地の現状と課題を的確に理解し、自ら今後のまちづくりと復興について考える力を養わせるための教育プログラムを構築することである。目の前に山積しているがれき類の処理についても政府と自治体の考え方に隔たりがあったり、各自治体の方針に大差があったり、住民の間にも一致した意見がまとまらない状況で、本来、まちづくりや地域再建に関わるべき、次世代に被災地の現状と課題を的確に伝え、自分たちと地域の将来の姿について積極的に発言できるような復興支援教育を行うことを最終目標とする。 今までは、産学連携による消極的、かつ制限的（大学内）な活動であったが、上記の趣旨と目標を達成するためには、自治体、教育機関をはじめ、様々機関との連携が重要である。特に宮城県の場合、環境教育プログラムの整備が遅れているだけに、産学官連携による復興教育については積極的な姿勢を示しており、文部科学省の指導と財政的な支援が必要である。短期間のプログラムであるが、すでに実施してきた特別講義の実績と成果を中心に産学官連携による復興教育を実施していけば、宮城県内をはじめ、他の自治体の各小中高校の環境教育及び社会科教育の中核内容になり得ると考える。また、市民教育や自治体の職員教育に至るまで、具体的、かつ実効性のある波及効果が期待される。

山形県酒田市における小型家電リサイクルの社会実験に参加し、解体実験、資源化効率、経済性評価を行うことによって小型家電リサイクルシステムのあり方について分析・考察する。

①既存の法制度の中で震災廃棄物をどのようなプロセスと方法で処理すべきかについて、各自治体の被災地、行政機関、関連業界の現地調査・ヒアリングを通して、その現状と課題を的確に把握する。 ②上記の分析結果にもとづいて適正処理・リサイクルプロセスを解明した上、国内外における資源循環と国際協力の可能性（津波被害の経験国、再生資源輸入国）などを明らかにする。 ③津波被害による廃棄物は、通常の廃棄物とは全く異なる処理方法と再資源化が必要であるため、その政策、技術、経済、社会、環境的な課題を導出し、再生資源の国内外における資源循環フローを分析・考察する。 ④震災廃棄物由来の再生資源を有効利用するための資源循環型震災復興プランとしての国際協力モデルを提言する。 ⑤産学官連携を強めていくことによって、被災地域への貢献と持続可能な発展を支援する。

適正な国際資源循環を目指した製品中の有用物質および有害物質の管理のあり方に関する研究

廃車から排出される有用物質（特にプラスチック類）のマスターデータを取得し、有効利用できる情報管理システムを構築

日本はアジアにおけるリサイクルを活性化させるために３Ｒイニシアティブを提唱した。しかし、国内外的に様々な問題が山積している。やがて韓国は日本の強力によって廃棄物処理を行ってきたが、最近は強いリサイクル政策を打ち出しており、一定の成果が見られる。本研究では、主に韓国のリサイクル実態を政府、自治体、公的機関、ＮＧＯなどのレベルに分けて分析し、日本との比較を試みる。また、アジアの資源循環のための両国の役割と責任について探ってみる。

モンゴル国のウランバートル市における廃棄物適正処理とエネルギー回収の可能性