1. 食品を介した放射性物質の健康影響リスクへの過敏な回避行動とその軽減に有効な情報提供の研究。2019年度は、１）9月に浪江町のスーパーマーケット買い物客に、リスク選考、向社会性、福島県産米の購買などの調査を行い、結果を11月末の学会で報告した。２）情報提供内容の違いが、放射性物質に関するリスク認知および福島県産米の購買行動に与える影響について、2020年2月末にweb調査を実施し、2016年3月の調査結果との比較分析を行った。３）放射性物質の健康影響イメージに関する日仏調査結果を論文公表した。
2. 食事内容構成とその意思決定プロセスの研究。１）フランス調査の事前打ち合わせのための共同研究者の来日が叶わず調査スケジュールが遅延したため、調査費の繰り越しを行い、本年度は予備調査とし2020年1月に実施した。その後、新型コロナ感染症の拡大のためフランスへの渡航、市民面接調査が困難となり、web調査に切り替えることとし、面接調査に用いるラダリング法をweb上で行う方法についての検討を進め、調査票の確定に時間を要した。２）食事パターンと男女・年齢要因などの関係に関する調査結果を論文公表した。３）フランスの「地域圏食料プロジェクト」について、トゥルーズメトロポルなどの関係者へのヒアリングを2020年1月に実施した。結果を６月の学会で報告し、論文投稿し受理された。合わせて、社会実装のために、農水省および京都市の関係者と研究会を組織した。
３. 新型コロナ感染症の拡大のなかで緊急事態対応として、フードシステム に与える影響と事業者や市民の対応に関する調査を行った。京都市中央卸売市場を介して、出荷者である農業者・漁業者、市場内業者（卸、仲卸）、買い出し人（小売店、飲食店など）へのアンケート調査を実施し、合わせて市民の食行動に関するweb調査を実施した。結果を学会誌論文として投稿した。