本研究では、組織文化を要因とする企業不祥事を効果的に抑止していくため、諸外国の取り組みのように、組織文化やコンプライアンス体制を構成要件化し組織責任を科すことや、行政処分の要件・命令内容における組織文化等の位置づけを明確にし、新しい責任・抑止理論として提示していくことを目標としている。
このため、第一に、企業実態に即した企業モデルの下で、組織文化の内実、形成過程、組織と構成員との関係、組織文化やコンプライアンス体制の関係を理論的に整理し、法人処罰・責任論を再検討すること、第二に、諸外国、特に、近年の米国の企業不祥事に関する組織文化や組織と構成員との責任関係に関する政策動向を整理すること、第三に、不祥事企業の第三者委員会報告書をテキスト・マイニングすることにより、わが国の不祥事企業の組織文化や組織と構成員との責任関係を実証的に明らかにすることとしている。
研究一年目の平成３０年度は、上記、第一の組織文化の形成過程と個人責任の関係に関するモデル化についてのサーベイを行い、現在、論文を執筆中である。本論文は『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集』(成文堂)において公表を予定している。第二の米国の政策動向については、論文・米国政府機関からのデータを収集した。第三のテキスト・マイニングに関しては、計画上、２年目に行う予定のものであったが、データベース構築を早め、上場企業の第三者委員会報告書について、２０１２年以来のものについて２００件程度を収集し、一部のデータクリーニングなどを開始している。