日本の農地改革について、農地改革を主導したアメリカの土地所有に対する認識に注目しつつ、国際的な視点から捉えた。農地改革案の形成過程を明らかにし、日本の農村構造と土地所有について、アメリカ国務省が太平洋問題調査会IPRによる知識を情報源の1つとしていたこと、国務省は外交と対外政策に利用するため、日本の国内事情を幅広く収集しており、その中には日本の農地・農業問題に関する情報が含まれていたこと、後に国務次官として対日政策に深くかかわることとなる当時駐日大使であったJ.C.Grewによる報告も存在したこと等を明らかにした