上村 敏之
ウエムラ トシユキ (Toshiyuki Uemura)
更新日: 2024/04/17
基本情報
- 所属
- 関西学院大学 経済学部 教授
- 学位
-
博士（経済学）(関西学院大学)
- J-GLOBAL ID
- 200901096593309890
- researchmap会員ID
- 1000316230
- 外部リンク
税制、社会保障制度、行財政運営
経歴
3-
2008年4月 - 現在
-
2000年4月 - 2008年3月
-
1998年4月 - 2000年3月
学歴
5-
1996年4月 - 1999年3月
-
- 1999年
-
- 1999年
-
1990年4月 - 1994年3月
-
- 1994年
委員歴
5-
2009年4月 - 2012年3月
-
2003年6月 - 2011年3月
-
2007年4月 - 2009年3月
-
2006年4月 - 2006年9月
-
2003年2月 - 2004年2月
受賞
2論文
48-
Japan and the World Economy 61 2022年3月 査読有り
-
経済情報論集 21(1) 35-51 2021年7月
-
Ageing International 46 142-169 2021年6月 査読有り
-
経済学論究 75(1) 17-36 2021年6月
-
関西学院大学高等教育研究 (11) 53-84 2021年3月
-
生活経済学研究 53 75-88 2021年3月 査読有り
-
経済学論究 73(4) 39-70 2020年3月
-
生活経済学研究 51 77-89 2020年3月 査読有り
-
経済情報論集 19(2) 103-120 2019年12月
-
21世紀ひょうご 27 30-40 2019年12月 招待有り
-
経済学論究 73(1) 245-272 2019年6月
-
都市問題 (109) 38-46 2018年12月 招待有り
-
地方税 (109) 38-46 2018年12月 招待有り
-
日税研論集 (70) 161-212 2017年 招待有り
-
Public Finance and Management 17(3) 2017年 査読有り
-
甲南経済学論集 56(1-2) 1-18 2016年1月
-
経済学論究 69(4) 17-39 2016年
-
経済学論究 68(3) 319-332 2014年12月
-
経済学論究 67(4) 2014年3月
-
望ましい地方税のあり方：奈良県税制調査会からの発信 1-21 2014年1月 招待有り
MISC
29-
『租税研究』第725号、pp.142－158 2010年3月
-
『月刊ガバナンス』No.107、ぎょうせい、pp.24－27 2010年2月
-
『税務弘報』Vol.58, No.1、pp.44－45 2009年12月
-
『経済セミナー』2009年12月－2010年1月号、No.651、p.130 2009年11月
-
『週刊社会保障』第63巻第2551号、pp.42－47 2009年10月
-
日経ネットPLUS、2009年10月16日 2009年10月
-
『租税研究』第718号、pp.56－91、社団法人日本租税研究協会 2009年8月
-
日本経済新聞朝刊、7月14日 2009年7月
-
『ESP』 (3・4月合併号) 2009年3月
-
平成20年度海外行政実態調査報告書 2009年3月
-
『週刊エコノミスト』 (10月28日) 2008年10月
-
『月刊現代』 (11月) 2008年10月
-
財政研究 4 184-200 2008年10月 査読有り
-
『週刊ダイヤモンド』 (第96巻25) 2008年6月
-
経済政策ジャーナル 5(2) 59-62 2008年6月 査読有り
-
季刊社会保障研究 43(4) 380-391 2008年 査読有り
-
生活経済学研究 26 31-43 2007年9月 査読有り
-
生活経済学研究 24 15-24 2006年
-
フィナンシャル・レビュー 第72号、20-40(72) 20-40 2004年3月 招待有り
書籍等出版物
15-
新世社 2017年4月
-
日本経済評論社 2015年11月
-
光文社新書 2013年11月
-
新世社 2013年9月
-
新世社 2011年2月
-
光文社新書 2010年3月
-
日本経済新聞出版社 2009年3月
-
日本経済新聞出版社 2008年9月
-
新世社 2007年
-
日本評論社 2006年 (ISBN: 4535584745)
-
日本評論社 2005年 (ISBN: 4535554366)
-
関西学院大学出版会 2001年8月
-
関西学院大学出版会 2001年
-
Kwansei Gakuin University Press 2001年
-
Economic Legal Research Institute 2000年
講演・口頭発表等
34-
公共選択学会PC研究会（慶應義塾大学） 2010年3月
-
航空政策研究会 2010年3月
-
関西経済連合会 2010年2月
-
関西経済連合会 2009年11月
-
総務省統計局 2009年10月
-
第62回日本財政学会（明治学院大学） 2009年10月
-
日本経済研究センター大阪支所 2009年9月
-
杉並区 2009年8月
-
内閣官房 2009年8月
-
兵庫県自治研修所 2009年7月
-
日本経済団体連合会 2009年1月
-
日本財政学会 2008年10月
-
グローバル政策イニシアティブ 2008年9月
-
関西経済連合会 2008年7月
-
公共選択学会（関西大学） 2008年7月
-
日本財政学会（京都大学） 2008年
-
公共選択学会（関西大学） 2008年
-
日本財政学会（明治大学） 2007年
-
International Health Economics Association (iHEA) in Copenhagen 2007年
-
日本経済学会春季大会（大阪学院大学） 2007年
担当経験のある科目(授業)
11Works(作品等)
10-
2009年12月 その他
-
2009年9月 その他
-
2009年7月 その他
-
2009年6月 その他
-
2009年4月 その他
-
2009年1月 その他
-
2008年12月 その他
-
2008年10月 その他
-
2008年10月 その他
共同研究・競争的資金等の研究課題
21-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2022年4月 - 2027年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2022年3月
-
厚生労働省 厚生労働科学研究費補助金 2017年4月 - 2020年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2015年4月 - 2020年3月
-
厚生労働省 厚生労働科学研究費補助金 2015年4月 - 2017年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2012年4月 - 2017年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究成果公開促進費・学術図書 2015年4月 - 2016年3月
-
厚生労働省 厚生労働科学研究費補助金 2012年4月 - 2014年3月
-
民間財団等 ユニベール財団研究助成金 2012年4月 - 2013年3月
-
民間財団等 財政・金融・金融法制研究基金研究助成金 2012年4月 - 2013年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 2008年4月 - 2012年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2007年4月 - 2009年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 2005年4月 - 2008年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2005年4月 - 2007年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 2001年4月 - 2006年3月
-
民間財団等 全国銀行学術研究振興財団 研究助成 2004年4月 - 2005年3月
-
厚生労働省 厚生労働科学研究費補助金 2002年4月 - 2004年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 1998年4月 - 2000年3月
社会貢献活動
12