本研究においては東京都老人総合研究所・東京大学・ミシガン大学の共同調査プロジェクトのパネル調査データの分析を,「高齢期における生活格差とライフスタイルの再編」過程を明らかにする重要な根拠としている.しかし高齢者自身に意識や行動を問う際,母集団を高齢者全体とし無作為抽出による調査を実施する場合は,認知症や加齢による虚弱など健康上の問題から,自分自身の力による回答が困難である人を一定の割合で含むことになる.これらの人々,すなわち自力回答那困難な人々は調査不能となってしまう可能性が非常に高く,その存在を無視することは,調査そのものが「高齢者」に対する調査ではなく,「健康な高齢者」に対する調査となつてしまうことに他ならない.そこで本年度は,この「健康状態」に起因する調査不能を最小限に押さえ,より分析結果を堅固なものとするため,東京都老人総合研究所・東京大学・ミシガン大学の共同調査プロジェクトが利用している代行票(ProxySample)の特徴と意義について検討した.その結果,代行票調査対象者は身体活動能力が低く健康状態が悪いこと(1999年に代行調査を行った対象者のうち33.7%が3年後に死亡しており,32.7%は3年後も代行調査の対象となっている),そのため代行票の利用によって「健康状態」に起因する調査不能をある程度軽減することが可能であることが明らかになった.ただし,代行票で問える内容は限定されていること,「代わりに答えてくれる家族などがいない高齢者(独り暮しの高齢者)」をどのように扱えばよいのか,という大きな問題が残る