
久保田 隆
クボタ タカシ (Takashi Kubota)
更新日: 08/31
基本情報
- 所属
- 早稲田大学 法学学術院 大学院法務研究科 教授
- 学位
-
博士(国際公共政策)(大阪大学)修士(法学)(ハーバード大、東大)学士(法学)(東京大学)
- 研究者番号
- 50311709
- J-GLOBAL ID
- 200901092403373869
- researchmap会員ID
- 1000321062
研究キーワード
1経歴
17-
2005年4月 - 現在
-
2023年4月 - 2023年7月
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2023年2月 - 2023年3月
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2022年11月 - 2023年1月
-
2021年10月 - 2022年1月
-
2019年12月 - 2021年9月
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2019年11月 - 2021年9月
-
2010年10月 - 2011年9月
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2004年4月 - 2005年3月
-
1998年 - 2003年
-
2003年
-
2000年
-
1990年 - 1998年
-
1995年 - 1997年
-
1993年 - 1995年
-
1992年 - 1993年
学歴
4-
2001年4月 - 2003年3月
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1995年9月 - 1996年6月
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1992年4月 - 1993年3月
-
1986年4月 - 1990年3月
委員歴
10-
2021年10月 - 現在
-
2021年4月 - 現在
-
2016年4月 - 現在
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2005年4月 - 現在
-
2004年8月 - 現在
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2004年11月 - 2026年7月
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2015年4月 - 2025年3月
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2019年12月 - 2021年11月
-
2005年10月 - 2021年9月
-
2005年4月 - 2020年3月
受賞
1-
2008年3月
論文
181-
『2050 年の国際法』中川淳司先生古稀記念論文集〔信山社,2027年〕所収 2027年4月 招待有り筆頭著者
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国際商事法務 54(3) 45-49 2026年3月
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国際商事法務 54(2) 81-86 2026年2月 責任著者
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国際商事法務 54(1) 88-91 2026年1月 責任著者
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SBI金融経済研究所レポート(https://sbiferi.co.jp/report/20251125_3.html) 1-7 2025年11月25日 査読有り招待有り筆頭著者
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国際商事法務 53(11) 99-101 2025年11月 責任著者
-
国際商事法務 53(10) 77-83 2025年10月 最終著者
-
国際商事法務 53(8) 67-70 2025年8月 責任著者
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国際取引法学会編『国際取引法学会10周年記念論集:現代国際取引法の諸相:SDGsに向けたビジネスのフレームワーク』」大学教育出版所収 2-13 2025年8月 招待有り責任著者
-
国際商事法務 53(7) 60-64 2025年7月 責任著者
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国際商事法務 53(6) 57-61 2025年6月 責任著者
-
ウズベキスタン・イルシャド国際法政策雑誌(英語オンライン雑誌) 3(4) 1-19 2025年5月 査読有り招待有り責任著者
-
国際取引法学会年報 (10) 71-83 2025年3月 筆頭著者
-
国際商事法務 53(3) 320-323 2025年3月 筆頭著者
-
国際商事法務 52(12) 2024年12月 筆頭著者最終著者責任著者
-
国際商事法務 52(11) 1356-1359 2024年11月 筆頭著者最終著者責任著者
-
国際経済法雑誌 (2) 105-149 2024年11月 査読有り招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
国際商事法務 52(8) 944-947 2024年8月 責任著者
-
エドガー社国際経済法事典 2024年7月28日 査読有り招待有り責任著者
-
国際商事法務 52(6) 692-695 2024年6月 責任著者
MISC
14-
国際商事法務 51(11) 1503-1506 2023年11月 筆頭著者
-
国際商事法務 51(10) 1388-1391 2023年10月 筆頭著者
-
国際商事法務 51(9) 1255-1258 2023年9月 筆頭著者
-
国際商事法務 51(8) 1107-1110 2023年8月 筆頭著者
-
国際商事法務 51(7) 984-987 2023年7月 筆頭著者
-
国際商事法務 51(6) 842-845 2023年6月 筆頭著者
-
国際商事法務 51(5) 689-691 2023年5月 筆頭著者
-
国際商事法務 51(4) 534-538 2023年4月 筆頭著者
-
国際商事法務 51(3) 376-380 2023年3月
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国際商事法務 51(2) 225-228 2023年2月
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国際商事法務 51(1) 81-84 2023年1月 責任著者
-
国際商事法務 50(12) 1666-1669 2022年12月
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NBL (1096) 29-41 2017年4月15日
-
国際商取引学会年報 (16) 165-167 2014年
書籍等出版物
33-
中央経済社 2025年10月
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Routledge 2023年10月 (ISBN: 9781032044156)
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中央経済社 2023年9月 (ISBN: 9784502466519)
-
Oxford University Press 2023年5月 (ISBN: 9780192869753)
-
中央経済社,中央経済グループパブリッシング(発売) 2021年4月 (ISBN: 9784502366512)
-
中央経済社、全298頁 2021年3月
-
中央経済社 2019年1月 (ISBN: 9784502290015)
-
中央経済社 2018年4月 (ISBN: 9784502253515)
-
中央経済社 2017年9月 (ISBN: 9784502238413)
-
有斐閣 2015年1月 (ISBN: 9784641046719)
-
金融財政事情研究会 2013年3月 (ISBN: 9784322121858)
-
中央経済社 2011年9月 (ISBN: 9784502047305)
-
Oxford University Press 2010年 (ISBN: 9780199588411)
-
中央経済社 2009年7月 (ISBN: 9784502981906)
-
Information Science Reference 2007年12月 (ISBN: 9781599048284)
-
LEXISNEXIS 2007年6月
-
レキシスネキシス・ジャパン 2006年5月
講演・口頭発表等
97-
早稲田大学比較法研究所シンポジウム『国際商取引の法的基盤形成の現代的課題』(UNCITRAL RCAP AP Days 2026) 2026年11月7日
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国際取引法学会・2026年度・中間報告会 2026年9月13日
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国際法協会通貨法委員会(ウィーン。於:オーストリア中央銀行) 2026年8月21日
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Oxford金融法ハンドブック執筆者相互のワークショップ 2026年5月27日 招待有り
-
Oxford金融法ハンドブック執筆者相互のワークショップ 2026年5月27日 招待有り
-
国際商事研究学会主催、早稲田大学比較法研究所・国際取引法学会国際契約法制部会・タシケント国立法科大学・国立テルミズ大学共催「金利と法を巡る国際シンポジウム」シンポジウム「(対面・Zoom、於:早稲田大学8号館313教室) 2026年5月23日
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日本金融学会全国大会春季大会(於:朱鷺メッセ) 2026年5月16日
-
ローマTRE大学「自動決定とアルゴリズム支配を考える」専門家会議 2026年5月6日 招待有り
-
タシケント国立法科大学Naeem Chaudhary准教授の修士課程講義 2026年4月3日 招待有り
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早稲田大学比較法研究所国際シンポジウム 2026年1月10日 招待有り
-
読売新聞 2025年12月5日 招待有り
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早稲田大学比較法研究所国際シンポジウム 2025年11月15日
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国際商事法務「ウィーン売買条約の実務と理論」出版記念月例会 2025年10月29日 国際商事法務
-
チュラロンコン大学 2025年9月10日
-
国際取引法学会 2025年9月7日
-
Central BankingのJono Thomsonの英語記事 2025年9月3日
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早稲田大学・台湾大学・コーネル大学による「法の学際研究」ワークショップ(於:台湾大学) 2025年8月4日 招待有り
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早稲田大学・台湾大学・コーネル大学による「法の学際研究」ワークショップ(於:台湾大学) 2025年8月4日 招待有り
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早稲田大学・台湾大学・コーネル大学による「法の学際研究」ワークショップ(於:早稲田大学) 2025年7月31日 招待有り
担当経験のある科目(授業)
8-
2024年9月 - 現在
-
1998年10月 - 現在
-
2025年8月 - 2025年8月
-
2009年3月 - 2009年3月
所属学協会
7共同研究・競争的資金等の研究課題
9-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2024年4月 - 2029年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2022年3月
-
2013年4月 - 2017年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2007年 - 2010年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究 2004年 - 2010年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特定領域研究 2004年 - 2009年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2004年 - 2006年
メディア報道
12-
読売新聞 読売新聞朝刊 https://www.yomiuri.co.jp/national/20251205-GYT1T00123/ 2025年12月5日 新聞・雑誌
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セントラル・バンキング(香港の出版社) セントラル・バンキング(香港の出版社) https://www.centralbanking.com/central-banks/currency/7973621/digital-yen-is-not-a-given-says-boj-official 2025年9月3日 新聞・雑誌
-
読売新聞社 読売新聞 3面 2025年8月19日 新聞・雑誌
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読売新聞 読売新聞社 27面 2025年7月10日 新聞・雑誌
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早稲田ウィークリー 早稲田ウィークリー https://www.waseda.jp/inst/weekly/news/2025/07/08/133670/ 2025年7月 インターネットメディア
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早稲田大学(英語のみ) 早稲田大学(英語のみ) https://www.waseda.jp/top/en/news/84926(英語のみ) 2025年1月 インターネットメディア
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日本経済新聞社 日本経済新聞 日本経済新聞 2023年11月29日 新聞・雑誌
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日本経済新聞社 日本経済新聞 日本経済新聞2023年11月25日号朝刊 2023年11月25日 新聞・雑誌
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読売新聞社 読売新聞夕刊 第9面 2021年10月25日 新聞・雑誌
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NHK News 7 2021年8月22日 テレビ・ラジオ番組
-
ラジオ Tokyo FM タイムライン2015年11月17日 2015年11月 テレビ・ラジオ番組
社会貢献活動
7