石田 京子

J-GLOBALへ         更新日: 19/03/06 02:46
 
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研究者氏名
石田 京子
 
イシダ キョウコ
eメール
kyowaseda.jp
所属
早稲田大学
部署
法学学術院 大学院法務研究科
職名
准教授
学位
法学博士(ワシントン大学), 法学修士(ワシントン大学), 学術修士(東京工業大学)
科研費研究者番号
10453987

研究分野

 
 

経歴

 
2004年
 - 
2006年
ワシントン大学アジア法センター研究員.
 
2007年
 - 
2009年
早稲田大学法学学術院比較法研究所助手.
 
2009年
 - 
2012年
早稲田大学法務研究科助教.
 
2009年8月
   
 
法務省民事局非常勤調査員.
 
2010年9月
 - 
2011年6月
平成22年度司法研究(民事)研究補佐員
 

学歴

 
 
 - 
1999年
国際基督教大学 教養学部 社会科学科政治法律専攻
 
 
 - 
2001年
東京工業大学大学院 社会理工学研究科 価値システム専攻
 
 
 - 
2003年
ワシントン大学 ロースクール アジア比較法プログラム
 
 
 - 
2006年
ワシントン大学 ロースクール アジア比較法プログラム
 

論文

 
Why Does Surname Matter? Past, Present, and Future Prospect of Family Law from a Gender Perspective in Japan
Kyoko Ishida
Journal of Korean Law   18(1)    2018年12月   [査読有り]
若手弁護士は弁護士の質を下げているのか?
石田京子
法と社会研究   (3) 49-70   2017年12月
Ishida, Kyoko
International Journal of the Legal Profession   24(3) 243-257   2017年9月
© 2017 Informa UK Limited, trading as Taylor & Francis Group. This paper discusses the impacts of an increasing number of lawyers (bengoshi) on the lawyer discipline system in Japan. Due to a relatively small number of lawyers up until the 1990s...
専門職の倫理―弁護士を中心に
石田京子
論究ジュリスト   (22) 55-61   2017年7月
スタッフ弁護士の連携活動における倫理問題
石田 京子
法と実務   13 172-184   2017年5月

書籍等出版物

 
デボラ ローディ (著), 石田 京子 (翻訳)
成文堂   2018年3月   ISBN:4792306302
第4版 アメリカの法曹倫理 事例解説(訳)
当山尚幸・武田昌則・石田京子
彩流社   2015年4月   ISBN:978-7-7791-2090-9
民法(債権関係)改正に関する比較法資料
法務省民事局参事官室(参与室)編
商事法務   2014年1月   ISBN:978-4-7857-7118-8
本人訴訟に関する実証的研究(司法研究報告書)
司法研修所 編
法曹会   2013年3月   
共通欧州売買法(草案)共通欧州売買法に関する欧州議会および欧州理事会規則のための提案
〔訳者〕内田 貴(監訳)・石川博康・石田京子・大澤 彩・角田美穂子
商事法務(別冊NBL No.140)   2012年7月   ISBN:978-4-7857-7112-6

講演・口頭発表等

 
ジェンダー的視点からみた67 期弁護士のスターティング・キャリア
石田京子
日本法社会学会年次大会   2016年5月29日   
ADR手続の満足の規定因
石田京子
日本法社会学会年次大会   2016年5月29日   
日本の女性弁護士が直面する多層的ガラスの天井 [招待有り]
石田京子
日本法シンポジウム 日本の女性専門職におけるガラスの天井   2015年9月18日   UC Hastings Law School
相手方・第三者との関係におけるコミュニケーションの倫理問題―通信機器を用いたコミュニケーションを中心に- [招待有り]
石田京子
日弁連夏季倫理研修沖縄地区   2015年9月3日   日本弁護士連合会
ADRにおける満足の構造分析
石田京子
第4回東アジア法社会学会   2015年8月4日   東アジア法社会学会議実行委員会

競争的資金等の研究課題

 
岡松参太郎を起点とする帝国と植民地における法実務と学知の交錯
研究期間: 2018年4月 - 2023年3月
法専門職の階層分化と弁護士イメージの変容
研究期間: 2017年4月 - 2022年3月
本研究は、近年における専門職の階層化と職域の多様化がどのように進展しているかを明らかにすると同時に、そうした変化が国民の弁護士イメージにどのような影響を与えるかを検討しようとするものである。このため、2018年度と2020年度にそれぞれ弁護士を対象にしたサーベイと国民を対象としたサーベイを予定している。2017年度には弁護士を対象としたサーベイを実施するための準備として、質問票の立案・修正を行うとともに、調査実施の方法について、ペーパーベースのものと、ウェブサイトにおける回答方法とを検討し...
日本における法曹倫理理論の確立に向けた基礎研究―守秘義務と利益相反を中心に
研究期間: 2017年4月 - 2020年3月
平成29年度は、日本における弁護士懲戒事件の実証研究の結果を日本語英語で論文公表することができた。さらに、アメリカにおいて利益相反が裁判所によってどのように規律されているかについても論文でまとめることができた。日本においては未だ利益相反に関する裁判事例はあまり多くないため、実務においても有益な研究成果を公表できたと考えている。加えて、アメリカにおけるプロボノ活動に関する著書の日本語翻訳も公表した。法曹養成教育と、弁護士の公益性の滋養の関係性を探る実証的な研究書であり、日本における法曹倫理教...
若手弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究
研究期間: 2015年4月 - 2020年3月
第1 四半期に、前年度の調査結果を踏まえ、「67 期郵送調査の多変量分析」について、日本法社会学会にて「第67期弁護士のキャリアとその規定因-62期弁護士調査との比較を中心に-」と題するミニシンポジウムを開き、4名が報告を行った。また、2017年12月に台湾交通大学で開催されたAsian Law and Society Association Annual Conferenceにおいて、藤本が弁護士キャリア研究のパネルを組織し、藤本が「The Japanese 67th Cohort At...
法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究
研究期間: 2015年4月 - 2019年3月
本研究課題は、①法専門職教育の再定義、②法専門職教育の社会貢献、③医師養成教育との比較による臨床方法論の検討、および④国際比較を、4つの柱としている。①法専門職教育の再定義については、法律サービスの提供におけるインターネットの利用が、どのように法専門職の教育に影響を与えるかについて、セミナーを開催し検討を行った。また、アメリカ、イギリス、および韓国における法律関連職の業務形態および養成制度について検討した。②法専門職教育の社会貢献については、心理的精神的ストレスの下にある依頼者に、いかに対...