河川堤防や遊水地といった治水施設の整備は、それまで洪水に対して脆弱だった地域の治水安全度を向上させ、都市的土地利用を進展させる。一方で、そのような地域で洪水は完全に防ぐことは出来ないため、過度に資産が集積すると、洪水が発生した場合、甚大な被害をもたらす。水害の発生確率とその被害額の関係はリスクカーブで表される。リスクカーブは、氾濫シミュレーション、土地利用データ、および治水経済マニュアルで作成することが可能であるが、詳細な土地利用データの入手が困難であり、その適用が限られている。国土数値情報の詳細土地利用データは、100mメッシュであり、精度良く被害額を算定するにはデータが粗い。建物1件毎に評価するには、5mメッシュ程度の土地利用データが必要となるが、その作成には多大なコストを要する。そこで、本研究では、既存の複数のデータを用いて、比較的精度よくリスクカーブを生成するシステムを構築する。