本研究の目的は、現代社会に対応した新たな犯罪被害調査を開発し、科学的根拠に基づいた刑事政策の基盤となる統計資料を提供することにある。従来の訪問式の全国調査の結果と比較検討することによって、犯罪被害調査を目的としたインターネット調査の可能性と限界を探った。その結果、犯罪被害率(自動車関連の窃盗)のように、数%の小さな差異を比較するツールとして、インターネット調査を訪問留置調査の代替として使用することは、現時点においては適切ではないことがわかった。また、この犯罪被害調査は、EUのTrustinJusticeプロジェクトの日本調査に位置づけられる。