2019年4月 - 2024年3月
欠格条項廃止に伴う会社法と成年後見法の理論的交錯の解決を目指す民商法共同研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
本年度は、Zoomを利用したオンラインの形態により3回の研究会を実施した。第1回研究会は、2名の外部講師を招いて障害者の就労に関わる法的課題をテーマに実施した。まず長谷川珠子氏(福島大学准教授)から「障害者の雇用及び福祉的就労に関する法制度」について、続けて永野仁美氏(上智大学教授)から「多様な働き方の保障―雇用・就労分野における「インクルージョン」とは 」と題する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第2回研究会では、同じく外部講師として青木仁美氏(横浜桐蔭大学専任講師)を招き、「代理から援助へ―オーストリアの法改正からの一考察」と題する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第3回研究会では、研究会メンバーによる令和3年度の研究の進捗の総括を行うとともに、研究最終年度における研究の最終的な成果の公表方法について議論した。なお、昨年度と同様、研究会には厚生労働省社会・援護局、法務省民事局、最高裁判所事務総局家庭局、日本社会福祉士会等からのオブザーバー参加を得られたため、わが国の法実務及び法政策の現状を踏まえた多角的な分析を行うことができた。
各自の分担領域については、本年度も海外調査が実施できなかったため、主に文献調査の手法を通じて各自が担当する比較法研究を進めた。加えて、令和元年会社法改正に関する文献が増加してきたため、その網羅的な収集とその分析を進め、法制審議会以後の取締役等の欠格条項削除後の対応に関する議論の進展状況を整理した。
また、本年度も、上山泰=内田千秋「会社法と成年後見法の交錯問題(3) ―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に」法政理論54巻1号1頁、内田千秋「(立法紹介)会社法の簡素化―会社法の簡素化、明確化および現代化の2019年7月19日の法律第744号」日仏法学31号171頁など、本研究に基づく多数の論文等を公表した。
各自の分担領域については、本年度も海外調査が実施できなかったため、主に文献調査の手法を通じて各自が担当する比較法研究を進めた。加えて、令和元年会社法改正に関する文献が増加してきたため、その網羅的な収集とその分析を進め、法制審議会以後の取締役等の欠格条項削除後の対応に関する議論の進展状況を整理した。
また、本年度も、上山泰=内田千秋「会社法と成年後見法の交錯問題(3) ―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に」法政理論54巻1号1頁、内田千秋「(立法紹介)会社法の簡素化―会社法の簡素化、明確化および現代化の2019年7月19日の法律第744号」日仏法学31号171頁など、本研究に基づく多数の論文等を公表した。
- ID情報
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- 課題番号 : 19K01366
- 体系的課題番号 : JP19K01366
この研究課題の成果一覧
絞り込み
論文
22-
週刊社会保障 77(3230) 48-53 2023年8月 招待有り
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実践成年後見 (100) 48-57 2022年8月 招待有り
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私法判例リマークス2022(下) (65) 10-13 2022年7月 招待有り
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金融・商事判例 (1637) 2-7 2022年3月 招待有り
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週刊社会保障 (3158) 48-53 2022年2月21日 招待有り
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法政理論 54(2) 40-77 2021年12月20日
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社会福祉研究 (142) 36-44 2021年12月1日 招待有り
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日仏法学 (31) 171-174 2021年10月 招待有り
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法政理論 54(1) 1-49 2021年7月
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新・判例解説Watch (28) 159-162 2021年4月 招待有り
書籍等出版物
5-
商事法務 2022年7月 (ISBN: 9784785729783)
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信山社 2022年6月 (ISBN: 9784797254778)
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日本評論社 2021年12月30日
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成文堂 2021年12月20日
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日本評論社 2020年8月 (ISBN: 9784535065260)
講演・口頭発表等
3-
東京商事法研究会 2023年6月17日
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意思能力研究会 2022年8月28日 招待有り
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新潟大学・ナント大学日仏共同セミナー(資産承継ー相続・恵与の代替手段) 2019年9月10日 招待有り
社会貢献活動
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