東川浩二 (Koji Higashikawa) - マイポータル

基本情報

所属: 金沢大学人間社会研究域法学系人間社会研究域法学系教授

学位: 博士(法学)(神戸大学)
修士(法学)(神戸大学)

J-GLOBAL ID: 200901062178821257
researchmap会員ID: 1000357390

研究キーワード

研究分野

経歴

2015年9月 - 2016年8月

アクロン大学ロー・スクール客員研究員
2009年4月

金沢大学人間社会学域法学系教授教授
2008年4月 - 2009年3月

金沢大学人間社会学域法学系准教授
2001年4月 - 2008年3月

金沢大学法学部助教授
2007年10月 - 2008年2月

ハワイ大学ロー・スクール客員研究員
2007年 - 2008年

: University of Hawaii, William S. Richardson School of Law, Visiting Scholar
2005年4月 - 2005年9月

ミシガン州立大学ロー・スクール客員研究員
2005年 - 2005年

: Michigan State University, School of Law, Visiting Scholar
professor of law
associate professor of law

学歴

1996年4月 - 2001年3月

神戸大学大学院, 法学研究科博士課程, 公法(英米法)
- 2001年

神戸大学
1991年4月 - 1995年3月

甲南大学, 法学部, 法律
- 1995年

甲南大学

委員歴

2007年

-: 日米法学会雑誌編集委員
2007年

-: Japanese American Society for Legal Studies
2007年

日米法学会, 雑誌編集委員
2003年 - 2004年

: 比較法学会 2004年度開催校総会実施委員長
2003年 - 2004年

比較法学会, 2004年度開催校総会実施委員長
2002年 - 2003年

: 日本選挙学会法律部会企画委員、2003年度総会実施副委員長
2002年 - 2003年

日本選挙学会, 法律部会企画委員、2003年度総会実施副委員長

論文

虚偽の事実の憲法上の価値—フェイク・ニュース規制のための基礎的考察

東川浩二

比較法研究 (79) 2018年3月査読有り
最近のアメリカ選挙法の諸論点

東川浩二

アメリカ法 (2017-1) 23-32 2017年10月招待有り
Tying the Knot with a Surname? The Constitutionality of Japan's Law Requiring a Same Marital Name

東川浩二

ConLawNOW 7(1) 2016年5月査読有り
選挙におけるアファーマティヴ・アクション

東川浩二

アメリカ法 (2009-1) 67-78 2009年12月招待有り
選挙資金規正法と表現の自由

日本選挙学会年報選挙研究 24(2) 97-107 2009年招待有り
政治的ゲリマンダの法的規制

日本選挙学会年報選挙研究 24(1) 95-104 2008年招待有り
合衆国における残虐ゲームの法的規制

東川浩二

金沢法学 49(1) 1-31 2006年
「合憲の」人種的ゲリマンダリングを定義する―最高裁が語らなかった合憲性の基準

日本選挙学会年報選挙研究 19,73-83 2004年査読有り
合衆国における90年代の人種的ゲリマンダリング訴訟の展開ーEasley v. Cromartie (2001)を契機としてー(二(完))

東川浩二

金沢法学 45(2) 1-49 2003年
合衆国における90年代の人種的ゲリマンダリング訴訟の展開ーEasley v. Cromartie (2001)を契機としてー(一)

東川浩二

金沢法学 45(1) 1-58 2002年
選挙区割りにおけるアファーマティヴ・アクション

六甲台論集法学政治学篇 46(1) 25-71 1999年

MISC

シンポジウム「ヘイト・スピーチはどこまで規制できるか」

エリック・ブライシュ, 冨増四季, 駒村圭吾, 奈須祐治, 東川浩二

金沢法学 61(1) 165-261 2018年7月
判例紹介—１人１票原則は、有権者数ではなく、有権者でない者を含めた、全人口を基準として達成されていれば良いとした事例(Evenwel v. Abbott, 136 S. Ct. 1120 (2016))

東川浩二

アメリカ法 (2017-2) 311-317 2018年7月招待有り
Japan’s Hate Speech Laws: Translations of the Osaka City Ordinance and the National Act to Curb Hate Speech in Japan

Asia-Pacific Law and Policy Journal 19 1-22 2018年1月査読有り
翻訳スカリア亡き後—アメリカ選挙法の将来（リチャード・L・ヘイゼン）

東川浩二

アメリカ法 (2017-1) 1-22 2017年10月招待有り
判例紹介—人民発案に伴う州憲法の改正によって設置された、州議会から独立して区割りを行う委員会が、合衆国憲法第１編４節１項のthe Legislatureに含まれるとされた事例(Arizona State Legislature v. Arizona Independent Redistricting Commission, 135 S. Ct. 2652 (2015))

東川浩二

アメリカ法 (2016-1) 123-128 2016年9月招待有り
座談会「合衆国最高裁判所2013-2014年開廷期重要判例概観」

会沢恒, 浅香吉幹, 大林啓吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也

アメリカ法 2014(2014-2) 247-325 2015年4月招待有り
論文紹介—現実の悪意と萎縮効果論の再検討(Leslie Kendrick, Speech, Intent, and Chilling Effect, 54 WM. & MARY L. REV. 1633-91 (2013))

東川浩二

アメリカ法 (2014-2) 399-405 2015年4月招待有り
判例紹介—連邦法が定める有権者登録の条件をより厳格に実施するためのアリゾウナ州法の規定は、連邦法によって専占されており、違憲無効とされた事例(Ariz. v. Inter Tribal Council of Ariz. Inc., 133 S. Ct. 2247 (2013))

東川浩二

アメリカ法 (2014-1) 174-180 2014年11月招待有り
判例紹介—期日前投票の最終日について、軍人とそれ以外の有権者に対して異なる最終日を定めるオハイオ州法の規定が、合衆国憲法の平等保護条項に反するとされた事例(Obama for America v. Husted, 697 F.3d 423 (6th Cir. 2012))

東川浩二

金沢法学 57(1) 139-147 2014年7月
座談会「合衆国最高裁判所2012-2013年開廷期重要判例概観」

会沢恒, 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也

アメリカ法 (2013-2) 197-275 2014年6月招待有り
判例紹介—軍の勲功の受賞歴について詐称することを禁止する勲功詐称禁止法は、言論の自由を保障する合衆国憲法第１修正に反するとされた事例(United States v. Alvarez, 567 U.S. ___, 132 S. Ct. 2537 (2012))

東川浩二

アメリカ法 (2013-1) 152-158 2013年9月招待有り
判例紹介—州が正当に選挙区割りを作成した場合、投票権法５条の事前承認が得られない段階であっても、裁判所が暫定区割りを作成するには、州の区割りを基礎としなければならないとされた事例(Perry v. Perez, 132 S. Ct. 934 (2012))

東川浩二

アメリカ法 2012-2 359-364 2013年5月招待有り
座談会「合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観」

会沢恒, 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也

アメリカ法 2012(2012-2) 225-303 2013年5月招待有り
判例紹介—連邦公務員であるシークレットサ・サーヴィスによる職務質問に対して、虚偽の回答を行い逮捕された市民は、その逮捕が政権批判に対する報復的逮捕であるとしても、限定的免責により損害賠償を得ることができないとされた事例(Reichle v. Howards, 132 S. Ct. 2088 (2012))

東川浩二

金沢法学 55(2) 23-32 2013年3月
判例紹介—残虐な暴力描写を含む、いわゆる残虐ゲームを、保護者の同意なく未成年に販売、またはレンタルすること等を禁じる州法は、第１修正に違反するとされた事例(Brown v. Entm’t Merchs. Ass’n, 131 S. Ct. 2729 (2011))

東川浩二

アメリカ法 (2012-1) 162-167 2012年12月招待有り
判例紹介—イラク戦争で死亡した軍人の葬儀において、軍が同性愛者に寛容である事を理由に、激しく軍を非難する行為が、遺族に対して強い精神的苦痛を惹き起こしたとしても、言論の内容が公の関心事を含む限り、第1修正によって保護されるとした事例(Snyder v. Phelps, 562 U.S. ___, 131 S. Ct. 1207 (2011))

東川浩二

アメリカ法 (2011-2) 546-551 2012年6月招待有り
座談会「合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観」

会沢恒, 浅香吉幹, 駒村圭吾, 笹倉宏紀, 芹澤英明, 東川浩二, 藤井樹也

アメリカ法 2011(2011-2) 301-397 2012年6月招待有り
著書紹介—１人１票の原則がもたらしたもの(Stephen Ansolabehere, James M. Snyder Jr., The End of Inequality One Person, One Vote and the Transformation of American Politics (2008))

東川浩二

アメリカ法 2011(2011-1) 191-195 2011年12月招待有り
判例紹介—２つの連邦最高裁判決を覆し、これまで合憲とされてきた、法人による選挙運動のための支出を禁じる超党派政治資金改革法の規定を、憲法違反と判示した事例(Citizens United v. Federal Election Commission, 558 U.S. ___; 130 S. Ct. 876 (2010))

東川浩二

アメリカ法 (2010-2) 423-429 2011年6月招待有り
判例紹介—投票所への100フィートは誰のものか—出口調査を含め、選挙当日に投票所から100フィート以内におけるすべての表現行為を禁じたニュージャージー州法が合憲とされた事例(In re Attorney General’s “Directive on Exit Polling: Media and Non-Partisan Public Interest Groups”, 200 N.J. 283, 981 A.2d 64 (N.J. 2009))

東川浩二

金沢法学 53(1) 39-47 2010年7月

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書籍等出版物

アメリカ法講義案Ⅱ

東川浩二

信山社 2010年4月
アメリカ法講義案I

東川浩二

信山社 2008年4月

講演・口頭発表等

Tradition or Discrimination? ---A Different Perspective on the Grand Sumo

Law and Society Association Annual Conference 2018年6月10日
Hate Speech Law in Japan

The Asian Conference on Ethics, Religion & Philosophy 2017年3月23日招待有り
Hate Speech in Japan

What Can I Say? Free Speech v. Racist Speech in the United States and Europe 2016年1月28日招待有り
Recent Development on Hate Speech Controversy in Japan

Law and Society Association Annual Conference 2015年5月28日
One More Thing: Examining the Constitutionality of Future Civil Jury System in Japan

Law and Society Association Annual Conference 2013年5月28日
We the Government

東川浩二

ミシガン州立大学ロースクール・同志社大学法科大学院共催による国際シンポジウム「日本法を理解するための私のキーワード」 2013年5月25日招待有り
A View on Japanese Law---Unique Culture in Global Age

Sultan Ageng Tirtayasa University Lecture 2012年3月27日招待有り
裁判員制度と日本的司法観

東川浩二

国立全北大学法学専門大学院主催シンポジウム「アジアにおける法の融合と拮抗」 2010年12月17日招待有り

所属学協会

共同研究・競争的資金等の研究課題

虚偽の言論規制と人格権保護に関する比較法研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 2019年4月 - 2023年3月

東川浩二, 上机美穂, 西土彰一郎
社会的少数者・弱者保護のための表現規制のあり方に関する比較法研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 2012年4月 - 2015年3月

東川浩二
交渉教育理論を適用した英語教育の教材開発研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 2009年 - 2011年

數見由紀子, 大藪加奈, 東川浩二, アートルジョンジョセフ
司法制度に関する研究
投票権や選挙制度に関する研究
Comparative Study of Judicial System
Voting Rights Jurisprudence

東川浩二

基本情報

研究キーワード

研究分野

経歴

学歴

委員歴

論文

MISC

書籍等出版物

講演・口頭発表等

所属学協会

共同研究・競争的資金等の研究課題

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