家本 真実

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/30 19:18
 
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研究者氏名
家本 真実
 
イエモト マミ
所属
摂南大学
部署
法学部 法律学科
職名
准教授
学位
修士(法学)(関西学院大学), LL.M.(アイオワ大学ロースクール(The University of Iowa College of Law, アメリカ合衆国))

研究分野

 
 

学歴

 
2001年4月
 - 
2005年3月
関西学院大学大学院 法学研究科博士課程後期課程 基礎法学専攻
 
2002年8月
 - 
2003年5月
アイオワ大学(The University of Iowa) ロースクール(College of Law) LL.M.
 
1998年4月
 - 
2001年3月
関西学院大学大学院 法学研究科博士課程前期課程 基礎法学専攻
 
1993年4月
 - 
1997年3月
甲南大学 法学部 
 

論文

 
家本 真実
摂南法学   (49) 1-52   2014年8月   [査読有り]
家本 真実
法と政治   52(2) 645-690   2001年9月
Introduction As in modern European societies, in the United States the principle of freedom of contract holds the premise that courts generally leave it up to both parties to evaluate the reasonableness of an agreement. Even so, there are some rul...

Misc

 
Matal v. Tam, 137 S. Ct. 1744 (2017) ―生死を問わず人物等の名誉を傷つけるおそれのある標章の商標登録を認めないとするランハム法(連邦商標法)の条項(Lanham Act, 15 U.S.C. §1052(a))が、合衆国憲法第1修正に反して違憲であるとした事例
家本 真実
アメリカ法   (2018-1) 91-96   2018年12月   [査読有り][依頼有り]
Otokoyama Co. Ltd. v.Wine of Japan Import, Inc., 175 F.3d 266 (2d Cir. 1999) アメリカ商標法における「外国の同義語の法理(doctrine of foreign equivalent)」および外国の判決や行政処分の証拠としての採否【査読あり】
家本 真実
摂南法学   (51・52) 121-133   2016年2月   [査読有り]
アメリカで自社の日本酒を販売する日本の酒造メーカーが、アメリカで登録済みの商標を、アメリカで酒類の輸入販売を手掛ける会社が無断で使用したとして、商標権侵害であると主張し提訴した事件に対して、一般名称は商標としてほごされるものではないと判断した裁判所の判決について評釈をおこなった。
著書紹介:フェア・ユースの再生
家本 真実
アメリカ法   2014(2) 364-371   2015年4月   [査読有り][依頼有り]
アメリカで、既存の著作物を著作権者に無断で使用しても著作権侵害とならないとする「フェア・ユース」理論に関係する問題に実践的に携わってきた、アメリカン大学のAUFDEREHEIDE教授とJASZI教授の共著『フェア・ユースの再生』につき、紹介をおこなった。他人の著作物をどのように使用すればフェア・ユースであるとして著作権法上の問題が生じることにならずに済むのか、これまでのフェア・ユースを取り巻く歴史や判決を挙げながら、説明を試みた本書の内容を紹介、論評した。
「音楽をめぐる著作権侵害訴訟で原告の立証を不十分とするサマリー・ジャッジメント(事実審省略判決)が上訴審で支持された事例」(US Case Studies 第10回)【査読あり】
家本 真実
Lexis判例速報   (19) 30-37   2007年5月   [査読有り][依頼有り]
作曲家が、自身の創作した楽曲を無断で使用されたとして使用料を求めた事例につき、同じ曲で長さの異なる2つのバージョンのうち、著作権登録をおこなっていなかったロング・バージョンにつき、被告による著作権侵害があったかどうかについて争われた事例を紹介した。原告がショート・バージョンのみ著作権登録をしていたことから、ショート・バージョンと重複する部分にのみ著作権保護が及んだという点が、興味深いと思われた。

書籍等出版物

 
モノグラム美術
家本 真実 (担当:共著, 範囲:「モノグラム」作品と法)
KUNST ARZT   2014年3月   
2014年3月28日から4月6日まで、京都のギャラリー「KUNST ARZT」にておこなわれた「モノグラム美術(monogram ART)」と題された展覧会に出品された作品に関して、知的財産法の側面から、どのような法的問題が考えられるのかを、展示作品を紹介する冊子において解説した。日本語・英語の両言語により掲載している。
アメリカの刑事陪審 その検証と評価
家本 真実 (担当:共訳)
日本評論社   2009年12月   
アメリカの陪審制度研究者として著名なニール・ヴィドマー氏とヴァレリー・ハンス氏の共著である"American Juries: The Verdict"のうち刑事陪審制度について書かれた章を抜粋し、研究者・弁護士で共訳(代表監訳・丸田隆、他7名)した。また、翻訳作業にあたって事務局の役割を担い、作業の調整にあたるとともに、補助的ではあるが全体の監訳作業に携わった。
市民が活きる裁判員制度に向けて
日本弁護士連合会ニューヨーク州調査報告団 (担当:共著)
現代人文社   2006年7月   
アメリカ、ニューヨーク州の刑事裁判システム、とくに陪審員制度とその手続きにつき、日本弁護士連合会裁判員制度本部に設けられた調査団に同行させていただき、調査結果を報告したもの。日本に導入される予定の裁判員制度に、これらの調査結果をどう活かすことができるかについて、調査団として提言できることをまとめた。

講演・口頭発表等

 
Matal v. Tam, 137 S.Ct. 1744 (2017)
家本 真実
日米法学会判例研究会   2017年12月2日   日米法学会
アジア系米国人で構成される音楽グループが、アジア系に対する蔑称として使用される“slant”を自らのグループ名に採用して”THE SLANTS”と名乗り、“THE SLANTS”という言葉を商標として登録する出願を特許商標庁に対しておこなったところ、生死を問わず人物を中傷するおそれのある標章の登録を認めないとするランハム法(連邦商標法)の規定(Lanham Act, 15 U.S.C.A. § 1052(a))に基づいて登録を拒絶された。合衆国最高裁は、合衆国憲法第1修正が名誉を毀損する言...
Beyond a reasonable doubt-「少年が父親を殺した」ことに合理的な疑いは残らないか?
家本 真実
映画英語教育学会関西支部第9回大会   2011年10月8日   映画英語教育学会関西支部
「映画『十二人の怒れる男』徹底活用法」と題された本大会において、映画の主役である「陪審」がおこなった判断について、アメリカ法の研究者という立場から解説を加えた。

所属学協会

 
 

競争的資金等の研究課題

 
紛争の場におけるフェア・ユース―アメリカ著作権法理は実務で活かされているか
日本学術振興会: 科学研究費 若手研究(B)
研究期間: 2012年4月 - 2014年3月    代表者: 家本真実