兵庫県南部地震後、全国の自治体は過去の災害経験にない被災地支援を行った。こうした後方支援、従来の備蓄を主とする方法とは異なった防災計画が必要と考え、その検討のため、全国3, 238市町村に対して支援の実態調査を行った。調査結果の主な点として、1) 震災後の被災地支援は社会状況に規定され変更の余地がないもの (各種施設の提供)、改善の余地があるもの (物的支援)、改善の余地が少ないもの (人的支援) に分けられる。2) 支援実施決定には、支援先と支援主体を限定する自治体規模、被災地からの距離、支援の開始及び終了時期などの条件がはたらくことがあげられる。