
広瀬 訓
ヒロセ サトシ (Satoshi Hirose)
更新日: 05/08
基本情報
研究キーワード
5経歴
22-
2023年4月 - 現在
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2012年4月 - 2023年3月
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1996年 - 2001年
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1996年 - 2001年
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2001年
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1995年 - 1996年
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1995年 - 1996年
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1993年 - 1995年
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1993年 - 1995年
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1991年 - 1993年
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1991年 - 1993年
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1989年 - 1991年
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1989年 - 1991年
学歴
4-
- 1992年
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- 1992年
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- 1985年
-
- 1985年
委員歴
17-
2021年6月 - 2023年3月
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2010年4月 - 2022年9月
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2021年4月 - 2022年3月
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2010年4月 - 2019年3月
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2012年9月 - 2014年8月
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2010年4月 - 2012年3月
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2009年4月 - 2012年3月
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2004年8月 - 2012年3月
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2004年3月 - 2012年3月
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2008年3月 - 2009年5月
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2005年4月 - 2008年3月
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2005年6月 - 2006年12月
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2004年4月 - 2006年3月
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2003年4月 - 2006年3月
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2002年5月 - 2004年5月
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2002年4月 - 2004年3月
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2001年8月 - 2004年3月
受賞
3論文
13-
「核軍縮の再生:広島G7サミットへ向けて」 RECNA Policy Paper No.16 16-20 2023年3月 筆頭著者
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多文化社会研究 7 37-49 2021年3月 査読有り筆頭著者最終著者責任著者
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RECNA Policy Paper 「核兵器禁止条約発効:新たな核軍縮を目指して」 12 9-15 2021年1月 筆頭著者最終著者責任著者
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RECNA Policy Paper 「NPT発効50年:「核のある世界」に立ち向かう」 11 44-49 2020年7月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
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RECNA Policy Paper 「教皇フランシスコ:被爆地からの発信」 9 1-7 2020年2月 筆頭著者最終著者責任著者
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RECNA Policy Paper 「迷路に入った核軍縮:リスク削減に向けて」 8 13-20 2019年7月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
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RECNA Policy Paper p.12-p.16 (7) 12-16 2018年8月
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RECNA Policy Paper (6) 12-17 2017年8月
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『核開発と国際社会 揺れ動く北朝鮮情勢を中心に』 広島平和研究所ブックレット 4 117-137 2017年3月
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『オバマ米大統領広島訪問の意義と課題 RECNA Policy Paper No.5 』 (5) 6-9 2016年8月
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軍縮研究 (6) 19-26 2015年11月 招待有り
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RECNA Policy Paper (1) 13-16 2015年6月
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国連研究 (14) 203-215 2013年7月 査読有り
MISC
31-
図書新聞 (3440) 2020年3月21日 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
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月間「連合」 (370) 10-11 2019年8月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
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『子どもと読書』 403(7・8) 2-6 2018年6月 招待有り
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長崎大学核兵器廃絶研究センター年報 2012 6-6 2013年3月31日
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国連研究 11 127-147 2010年
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The United Nations Studies 11 2010年
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Human Security and the Role of the United Nations 25-44 2009年
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宮崎公立大学地域研究センター研究プロジェクト実施報告書 1-7 2007年3月
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『核軍縮不拡散の法と政治』 2007年
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第5回日韓安保セミナー(日本国連学会/韓国国連学会) 2005年
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国際書院 2005年
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東信堂 2005年
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有斐閣 2005年
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the 5th Japan-Korea Security Semiar 2005年
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Research Bulletin of Miyagin Economic Research Institute 103 2001年
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「調査月報」みやぎ人経済研究所 103(103) 2-7 2001年
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『国際人権』 第12号 2001年
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(財)国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター 2000年
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Center for the Promotion of Disarmament and Non-Proliferation, Japan Institute of International Affairs 2000年
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北陸学院短期大学紀要 (31) 257 1999年3月 筆頭著者最終著者責任著者
書籍等出版物
34-
長崎大学核兵器廃絶研究センター 2021年3月
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Cambridge University Press 2019年10月 (ISBN: 9781108753852)
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法律文化社 2019年3月 (ISBN: 9784589039989)
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法律文化社 2018年3月 (ISBN: 9784589039217)
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志學社 2017年8月 (ISBN: 9784904180792)
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法律文化社 2016年8月 (ISBN: 9784589037855)
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法律文化社 2016年5月 (ISBN: 9784589037770)
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法律文化社 2016年5月 (ISBN: 9784589037756)
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法律文化社 2016年3月 (ISBN: 9784589037398)
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国際書院 2015年10月 (ISBN: 9784877912710)
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信山社 2015年9月 (ISBN: 9784797287561)
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有斐閣 2006年 (ISBN: 4641183430)
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Toshindo 2005年
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Kokusai-shoin 2005年
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Yuhikaku 2005年
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『地域に根ざして 宮崎公立大学開学10周年記念論文集』 2004年 (ISBN: 9784860610890)
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'Lifelong Learsers' 2003年
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『生涯学生』 2003年 (ISBN: 9784860610531)
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『ボランティア・NGO・NPO』 2003年 (ISBN: 9784860610661)
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『現代国際法と国連・人権・裁判』 国際書院 2003年 (ISBN: 9784877911232)
講演・口頭発表等
31-
Peace and Resilience Building in Education from Educational Policies and 2022年6月9日 招待有り
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九州国際法学会第190回例会 2021年3月20日 招待有り
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Peace and Resilience Building in Education policies and Courses: The Experience from Japan 2020年12月1日 招待有り
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Harnessing the Winds of Change in a Shifting Nuclear World 2019年9月29日 The Faculty of Law at the University of Manitoba,the Committee on Nuclear Weapons, Non-Proliferation and Contemporary International Law of the International Law Association 招待有り
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International Conference on Global Risk, Security and Ethnicity 2019年8月11日
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ILA Round Table on Legal Challenges for Nuclear Deterrence and Nuclear Security 2019年3月25日 the Committee on Nuclear Weapons, Non-Proliferation and Contemporary International Law of the International Law Association 招待有り
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the 18th East Asian Seminar on the United Nations System 2018年11月10日
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日本国際法学会 2018 年度( 第 12 1年次) 研究大会 2018年9月4日
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日本国連学会第20回研究大会 2018年6月30日 招待有り
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「核の脅威にどう対処すべきか~北東アジアの非核化と安全保障~」 2017年11月23日
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The 17th East Asian Seminar on the UN System 2017年11月11日
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80 anos despures. Lecciones aprendidas sobre Derecho Internacional y Victimas 2017年4月17日 招待有り
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2017年日本軍縮学会研究大会 2017年4月15日 招待有り
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First Meeting of “Panel on Peace and Security of Northeast Asia 2016年11月19日
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The 16th East Asian Seminar on the UN System 2016年10月14日
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国際シンポジウム 「危機の東アジア―「核なき世界」に向けて」 2016年7月23日
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2016年日本軍縮学会研究大会 2016年4月9日 招待有り
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CTBT Academic Forum 2015年6月26日 招待有り
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The 15th East Asian Seminar on the UN System 2015年5月17日
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第15回九州国際法学会・嶺南国際法学会合同研究会 2015年3月14日
担当経験のある科目(授業)
14所属学協会
8Works(作品等)
3-
2007年 - 2008年
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1999年
共同研究・競争的資金等の研究課題
14-
2005年
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2000年
-
1995年
-
1995年
-
1995年
学術貢献活動
2-
企画立案・運営等RECNA、米 NGO ノーチラス研究所(Nautilus Institute)、APLN(Asia Pacific Leadership Network for Non-proliferation and Disarmament)( 2020年10月31日 - 2020年11月15日
メディア報道
104-
西日本新聞社 西日本新聞 2022年4月7日 新聞・雑誌
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毎日新聞社 毎日新聞 地方版 2022年4月7日 新聞・雑誌
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長崎新聞社 長崎新聞 2022年4月7日 新聞・雑誌
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一般社団法人 日本原子力産業協会 原子力産業新聞 2022年4月7日 新聞・雑誌
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NHK 長崎県のニュース 2022年4月6日 テレビ・ラジオ番組
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朝日新聞社 朝日新聞デジタル版 核といのちを考える 2022年4月6日 新聞・雑誌
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KTN テレビ長崎 ニュース 2022年4月6日 テレビ・ラジオ番組
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NHK ニュースセブン 2022年1月4日 テレビ・ラジオ番組
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Voice of America China 2021年12月28日 テレビ・ラジオ番組
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NHK 長崎 News 2021年9月30日 テレビ・ラジオ番組
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KTN長崎放送 平和祈念式典生中継 2021年8月9日 テレビ・ラジオ番組
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西日本新聞社 西日本新聞 2021年7月17日 新聞・雑誌
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朝日新聞社 朝日新聞 2021年3月8日 新聞・雑誌
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長崎新聞社 長崎新聞 2021年3月3日 新聞・雑誌
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西日本新聞社 西日本新聞 2021年1月28日 新聞・雑誌
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長崎新聞社 長崎新聞 2021年1月26日 新聞・雑誌
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朝日新聞社 朝日新聞 2021年1月23日 新聞・雑誌
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日本経済新聞社 日本経済新聞電子版 2021年1月22日 インターネットメディア
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西日本新聞社 西日本新聞 核兵器禁止条約発効へ 2021年1月22日 新聞・雑誌
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長崎新聞社 長崎新聞 核禁条約 きょう発効 2021年1月22日 新聞・雑誌
社会貢献活動
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