出雲 明子
イズモ アキコ (Akiko Izumo)
更新日: 2024/02/01
基本情報
研究キーワード
2研究分野
1経歴
11-
2021年4月 - 現在
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2021年4月 - 現在
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2021年9月 - 2021年11月
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2011年4月 - 2021年3月
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2019年9月 - 2019年11月
-
2017年9月 - 2017年11月
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2010年4月 - 2015年3月
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2014年9月 - 2014年11月
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2008年4月 - 2011年3月
-
2010年4月 - 2010年6月
-
2001年4月 - 2005年3月
学歴
1-
- 2008年3月
委員歴
75-
2021年12月 - 現在
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2021年11月 - 現在
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2021年10月 - 現在
-
2016年10月 - 現在
-
2014年10月 - 現在
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2020年5月 - 2022年5月
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2021年6月 - 2022年3月
-
2020年8月 - 2021年8月
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2012年4月 - 2021年7月
-
2020年10月
-
2014年9月 - 2020年8月
-
2018年3月 - 2020年7月
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2019年7月 - 2020年3月
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2019年6月 - 2020年3月
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2019年4月 - 2020年3月
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2019年4月 - 2020年3月
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2019年4月 - 2020年3月
-
2018年10月 - 2020年3月
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2017年9月 - 2020年3月
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2017年4月 - 2020年3月
論文
10-
人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書） 159-176 2020年3月 責任著者
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諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書 100-133 2013年3月
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市町村マネジメント改革研究会報告書 47-65 2012年3月
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新たな地方公務員制度における給与決定に関する調査研究会報告書 9-23 2011年3月 招待有り
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季刊行政管理研究 133(133) 32-48 2011年3月
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財団法人日本都市センター『都市自治体行政の「専門性」‐総合行政の担い手に求められるもの‐』 27-34 2011年2月 招待有り
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地方公務員月報 (559) 2-13 2010年2月
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季刊行政管理研究 125(125) 3-18 2009年3月
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社会科学ジャーナル 57(57) 105-125 2006年3月
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社会科学ジャーナル 58(58) 29-49 2006年3月
MISC
20-
年報政治学 = The annuals of Japanese Political Science Association 2020(1) 433-436 2020年6月
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生活経済政策 (281) 20-24 2020年6月
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季刊行政管理研究 (166) 32-45 2019年6月
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自治体学 : 自治体学会誌 32(2) 42-47 2019年3月
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年報行政研究 (53) 163-166 2018年5月
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Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy and Governance 47-53 2017年12月 招待有り
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日本経済新聞（経済教室） 2017年7月 招待有り
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東海大学紀要. 政治経済学部 = Journal of the Faculty of Political Science and Economics, Tokai University (49) 1-23 2017年
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季刊行政管理研究 (155) 13-28 2016年9月
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東海大学紀要. 政治経済学部 = Journal of the Faculty of Political Science and Economics, Tokai University (48) 1-22 2016年
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季刊行政管理研究 (143) 47-51 2013年9月
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人事院月報 (764) 2-5 2013年4月
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都市とガバナンス (18) 29-35 2012年9月
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季刊行政管理研究 (131) 75-78 2010年9月
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国際基督教大学大学院行政学研究科提出博士論文 1-299 2007年8月
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『人事行政季報』財団法人能率増進研究開発センター 7月号、18-21頁 2005年
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『行政におけるインセンティブ管理に関する調査研究報告書』 123-147頁 2005年
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『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書』（平成14年度）総務省大臣官房企画課 231-249 2003年
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『内部管理業務の業務・システムの最適化と組織の在り方に関する調査研究報告書』総務省行政管理局 41-57
-
『内部管理業務の業務・システムの最適化と組織の在り方に関する調査研究報告書』総務省行政管理局 87-98
書籍等出版物
6-
吉田書店 2022年2月 (ISBN: 9784910590004)
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第一法規 2019年1月 (ISBN: 9784474065895)
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有斐閣 2016年10月 (ISBN: 9784641150355)
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東海大学出版部 2014年12月18日 (ISBN: 4486020405) -
ミネルヴァ書房 2012年12月 (ISBN: 4623064603) -
放送大学教育振興会 2012年3月 (ISBN: 4595313608)
講演・口頭発表等
16-
IPSA 26th World Congress of Political Science 2021年7月15日
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公共政策学会 2021年6月6日
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IIAS 2020 Conference: Public Governance for Climate Action 2020年6月23日
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日本政治学会 2019年10月5日
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稲継裕昭先生還暦記念出版シンポジウム 2019年1月13日
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日本公共政策学会 2018年6月16日
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アメリカ行政学会2015年研究大会 2015年3月9日
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彩の国さいたま人づくり広域連合 2014年11月13日
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愛知県市町村振興協会研修センター 2014年11月10日
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彩の国さいたま人づくり広域連合 2014年11月6日
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彩の国さいたま人づくり広域連合 2014年11月4日
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自治研修センター（於：山梨県） 2014年10月30日
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市町村アカデミー 2014年10月16日
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自治研修協会（於：栃木県庁） 2014年9月16日
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愛知県市町村振興協会研修センター、地方公務員法研修 2013年11月11日
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日本行政学会2010年度研究会 分科会Ｃ「政官関係の変容とその規定要因」 2010年
担当経験のある科目(授業)
15-
2021年9月 - 現在
-
2021年4月 - 現在
-
2021年4月 - 現在
共同研究・競争的資金等の研究課題
7-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓) 挑戦的研究(開拓) 2022年6月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2020年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2016年4月 - 2019年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2013年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 基盤研究（Ｂ） 2016年4月
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文部科学省 科学研究費補助金(若手研究(B)) 若手研究(B) 2013年 - 2014年
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文部科学省 科学研究費補助金(若手研究(B)) 若手研究(B) 2009年4月 - 2011年3月