西川 雅史

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/29 03:36
 
アバター
研究者氏名
西川 雅史
所属
青山学院大学
部署
経済学部現代経済デザイン学科
職名
教授
学位
学士(経済学)(法政大学), 修士(経済学)(法政大学)

経歴

 
1999年4月
 - 
2001年3月
郵政省郵政研究所 第二経営経済研究部(担当研究官)
 
2000年1月
 - 
2001年3月
日本学術振興会 特別研究員(PD)
 
2000年4月
 - 
現在
法政大学 第二教養部 非常勤講師
 
2001年4月
 - 
2004年3月
埼玉大学 経済学部 専任講師
 
2001年10月
 - 
2002年3月
国土交通省 非常勤研究官
 

学歴

 
1988年4月
 - 
1992年3月
法政大学 経済学部 経済学科
 
1992年4月
 - 
1994年3月
法政大学大学院 社会科学研究科 経済学専攻
 
1994年4月
 - 
1999年3月
法政大学大学院 社会科学研究科 経済学専攻博士課程単位取得済退学
 
1996年9月
 - 
1997年9月
ジョージ・メイスン大学 公共選択研究所 (Post Doctoral Student)留学
 

委員歴

 
2001年
 - 
2006年8月
埼玉県開発審査会委員  委員
 
2002年
 - 
2003年
日本農業土木総合研究所:土地改良事業における国民経済波及効果検討業務委員  委員
 
2003年
 - 
2004年
日本農業土木総合研究所:農村地域の活性化に資する農業農村整備のあり方検討調査委員  委員
 
2004年
 - 
2006年3月
国土交通省「我が国建設業の海外展開戦略研究会」委員  委員
 
2004年
 - 
2006年3月
財務省「財政租税政策の分析・評価手法に資する最新経済理論に関する研究会」委員  委員
 

受賞

 
2000年9月
日本計画行政学会 日本計画行政学会奨励賞(第17号 住民投票で賛成派は勝てるのか
 
2006年9月
日本計画行政学会 日本計画行政学会論文賞(第13号) 税源移譲に関する一考察
 
2006年11月
納税協会連合会 第2回「税に関する論文」優秀賞 徴税の費用対効果
 
2012年6月
日本地方財政学会 佐藤賞 『財政調整制度下の地方財政 健全化への挑戦』(勁草書房,2011.9)
 
2012年11月
青山学院学術褒賞 『財政調整制度下の地方財政 健全化への挑戦』(勁草書房,2011.9)
 

論文

 
「Tiebout sortingの非対称性:分権政策の適合性には地域差がある」
『地方財政学会年報』(勁草書房)   (2009年号)    2010年
近刊
「市町村合併による支出削減と市町村構成の変化:市町村合併が都道府県に与える影響」
『会計検査研究』(会計検査院)   (39) 37-56   2009年
『日本原子力学会和文論文誌』(日本原子力学会)   404-420   2007年
査読つき論文
「保険税と保険料:国民健康保険制度における自治体の制度選択」
『日本経済研究』(日本経済研究センター)   (55) 79-98   2006年
査読つき論文
「徴税の費用対効果」
『第2回税に関する論文―入選論集』(納税協会連合会)   1-31   2006年
納税協会連合会・優秀賞(第2号),2006年度受賞

Misc

 
「原子力発電所の立地場所の選定」
『青山経済論集』(青山学院大学経済学会)   27-54   2009年
「都市政策にまつわる制度と地方自治体の選択:岐阜市の路面電車廃止を事例として」
『青山スタンダード論集』(青山スタンダード教育機構)   (4) 321-344   2009年
「Duverger法則にみる選挙の調整過程」
『公共選択の研究』(現代経済研究センター)   (51) 27-43   2008年1月
査読つき研究ノート
第IV章「市町村合併が与える財政的影響~規模の効果~」
『地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革』(21世紀政策研究所)   46-70   2008年
(寄稿論文)「②市町村合併とワンストップ行政サービス」
『郵便局経営』   (9月号) 18-21   2002年

書籍等出版物

 
「第4章 道州制と地域格差:市町村の財政調整」,『地域再生戦略と道州制』(林宣嗣+21世紀政策研究所監修)
2009年1月   
「第9章 市町村合併が与える財政的影響:規模の効果」,『地域再生戦略と道州制』(林宣嗣+21世紀政策研究所監修)
2009年1月   
「第3章 地域住民の選好と地方政府の意志決定」『分権化時代の地方財政』
中央経済社   2008年   
「第1部第3章 固定資産税の定量的考察1975-2001年」『分権化財政の新展開』(片桐正俊,横山 彰,御船 洋編)
中央大学出版部   2007年5月   

講演・口頭発表等

 
地方交付税制度の再構築への指針:留保財源率の引き下げという選択
日本地方財政学会(単独)   2009年5月   
Asymmetric Influence of migration on Tiebout sorting
International Conference of the Japan Economic Policy Association (単独)   2008年12月   
Tiebout sortingの地域差に関する一考察:人の移動と公共選択
日本地方財政学会(単独)   2008年5月   
市町村合併による支出削減と市町村構成の変化 :市町村合併が都道府県に与える影響
日本経済政策学会(単独)   2008年5月   
Duverger法則にみる収束への道のり
日本応用経済学会(単独)   2007年6月   

Works

 
(書評)長峯純一著『地方分権の経済分析』
その他   1998年
「Patric Seyd and Paul Whiteley の報告に対する解説」
その他   2000年
(書評)平野拓也著『税金の常識・非常識』
その他   2001年
「第6章 競争過程における競争的浪費と制度の関係」『レントシーキングの経済学』(加藤 寛監訳)
その他   2002年
(翻訳)『レントシーキングの経済理論 第6章』
その他   2002年

競争的資金等の研究課題

 
地方政府の財政規律に関する実証的研究(単独)
埼玉大学(学長裁量経費): 
研究期間: 2000年4月 - 2001年3月
専攻は公共選択論,地方財政,選挙を政治家と投票者の関係として捉え,実証分析する。
特別研究員奨励費(研究代表者(単独))
研究期間: 2000年4月 - 2001年3月
所得格差が政策決定へ与える影響を,選挙結果等政治過程との関係を含めて実証分析する
若手研究(B)(研究代表者(単独))
研究期間: 2004年4月 - 2007年3月
地方自治体における,選挙を通じた住民監視の有効性の実証的検証
若手研究(B)(研究代表者(単独))
研究期間: 2007年4月 - 2011年3月
青山学院大学経済学部長期研究プロジェクト(単独)
青山学院大学: 
研究期間: 2009年4月 - 2010年3月

社会貢献活動

 
財団法人経済広報センターにて講演「市町村合併から道州制へ」(於:広島市)
【】  2010年11月
総務省「地方分権基本問題研究会」(座長:堀場勇夫)
【】  2010年7月
財団法人経済広報センターにて講演「市町村合併から道州制へ」(於:熊本市)
【】  2010年7月
財団法人経済広報センターにて講演「地方分権改革の真実」(於:仙台市)
【】  2010年2月
日本租税研究協会にて発表「地方交付税制度の再構築への指針」
【】  2010年1月