2002年 - 2004年
住民による生活交通サービスの自己調達支援ツールの開発
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
本研究では,住民の手によるサービスの自己調達可能性とその有用性に着目し,自己調達を容易に行うための支援方策を検討した.路線バスのように,集合的に供給される生活基盤サービスは,サービス代替案の選定が互いに他の利用者の利便性に影響を及ぼしあうという特性の故に,各自が自己の希望を断片的に表明するという程度で,誰もがサービス選択の当事者になりえないというのが実状である.また,運行により生じた赤字も国や自治体の補助により充当され,しかも自分たちが利用する路線二度の程度の補助がつぎ込まれているのかという事実を住民が認識していたわけでもないため,サービスとそれを得るための対価との関係が明確でなかった.すなわち,サービスの受給に関するマーケットが実質的には欠落していたといってよいであろう.
このような認識の下,地域が本当に必要とする生活交通サービスとは何かを住民自身が考え,自治体の支援等をも受けながら,自らが主体的に維持可能な生活交通システムをデザインする仕組みをつくりだすことにより,市場が形成され受給メカニズムが働く一助となりうるのではないかと考え,そのための実用的な支援手法を構築すべく検討を加えた.このためには,住民の意向を集約し,コミュニティ全体として必要とするサービスを具体的に設計するという需要側のしくみづくりや,所定のサービスを提供するためにはどの程度の負担を求める必要があるのかと言う供給に関わる情報整備,受益と負担の関係や最低限のサービス水準を確保するための補助といった,バスサービスをとりまく諸々の環境条件を考慮したサービス選定の枠組みづくりなどの課題を解決する必要があり,本研究ではそのための基礎的な検討を行った.
このような認識の下,地域が本当に必要とする生活交通サービスとは何かを住民自身が考え,自治体の支援等をも受けながら,自らが主体的に維持可能な生活交通システムをデザインする仕組みをつくりだすことにより,市場が形成され受給メカニズムが働く一助となりうるのではないかと考え,そのための実用的な支援手法を構築すべく検討を加えた.このためには,住民の意向を集約し,コミュニティ全体として必要とするサービスを具体的に設計するという需要側のしくみづくりや,所定のサービスを提供するためにはどの程度の負担を求める必要があるのかと言う供給に関わる情報整備,受益と負担の関係や最低限のサービス水準を確保するための補助といった,バスサービスをとりまく諸々の環境条件を考慮したサービス選定の枠組みづくりなどの課題を解決する必要があり,本研究ではそのための基礎的な検討を行った.
- ID情報
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- 課題番号 : 14350277
- 体系的課題番号 : JP14350277