原田 晃樹

J-GLOBALへ         更新日: 19/03/13 02:39
 
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研究者氏名
原田 晃樹
eメール
kharadarikkyo.ac.jp
URL
http://www.rikkyo.ac.jp/research/initiative/activities/seeds/researchers/
所属
立教大学
部署
コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科
職名
教授
その他の所属
立教大学立教大学
科研費研究者番号
20340416

研究分野

 
 

経歴

 
2001年4月
 - 
2005年3月
四日市大学総合政策学部 専任講師
 
2005年4月
 - 
2006年3月
四日市大学総合政策学部 助教授
 
2006年4月
 - 
2007年3月
立教大学 コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科 専任講師
 
2007年4月
 - 
2014年3月
立教大学 コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科 准教授
 
2014年4月
 - 
現在
立教大学 コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科 教授
 

学歴

 
 
 - 
1990年3月
中央大学 法学部 
 

委員歴

 
2003年10月
 - 
2004年3月
江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会「都市内分権研究会」助言者  アドバイザー
 
2004年1月
 - 
2006年2月
桑名市入札監視委員会副委員長  委員長
 
2004年5月
 - 
2005年5月
三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会アドバイザー  座長
 
2004年7月
 - 
2005年3月
伊賀市「『福祉後見サポートセンター』設立のための調査研究委員会」(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業)委員  委員
 
2005年7月
 - 
2005年11月
三重県県土整備部指定管理者選定委員会副委員長  委員長
 

受賞

 
2011年12月
公益財団法人生協総合研究所 生協総研賞特別賞
受賞者: 藤井敦史,松井真理子
 
2015年11月
日本協同組合学会 日本協同組合学会学術賞
受賞者: 原田晃樹, 藤井敦史, 大高研道
 

論文

 
官民役割分担論の二面性
原田晃樹
都市問題      2015年5月
地方自治の危機とレジリエンス-英国サンダーランド市と中間支援組織の取組から-
原田晃樹
協同組合研究誌にじ   (650) 24-33   2015年
地方自治研究からみた労協-その意義と可能性-
原田晃樹
協同の発見   (276) 67-75   2015年
労働組合と市民組織との連携の可能性
原田晃樹
労働調査      2014年11月   [招待有り]
市民社会と地方自治
坂田周一他
コミュニティ政策学入門      2014年4月

書籍等出版物

 
自治体政策への提言
原田晃樹 (担当:共著)
北樹出版   2016年   
闘う社会的企業-コミュニティ・エンパワーメントの担い手
藤井敦史, 原田晃樹, 大高研道
勁草書房   2013年3月   ISBN:978-4326602513
NPO再構築への道-パートナーシップを支える仕組み-(共著)
原田晃樹,藤井敦史,松井真理子 (担当:共著, 範囲:第2章 第3章 第7章 第8章)
勁草書房   2010年4月   ISBN:978-4-326-602
生のリアリティと福祉教育(共著)
福山清蔵,尾崎新,原田晃樹
誠信書房   2009年4月   
たのしみを解剖する― アミューズメントの基礎理論―
河東田博,藤井敦史,原田晃樹
現代書館   2008年4月   

講演・口頭発表等

 
社会的企業と公的セクターとの協働に関する行政学的分析
原田晃樹
日本協同組合学会   2009年9月11日   
協働の理念と現実(分科会E「協働の諸相」)
原田晃樹
日本行政学会   2010年5月21日   
イギリスのボランタリーセクターと社会的企業
原田晃樹
日本NPO学会第11回大会・公募パネルE2   2009年4月   
パートナーシップ政策におけるNPOの自律性-政府・自治体からNPOへの事業委託の観点から-
原田晃樹
日本地域政策学会第7回全国大会   2008年4月   
パートナーシップをめぐる政府間関係
原田晃樹
日本都市学会第54回全国大会   2007年4月   

Works

 
市町村のあり方に関する研究
その他   1998年4月 - 2000年4月
市民活動に関する参画意欲に関する調査
その他   1999年4月 - 2000年4月
県と市町村の連携・協働・役割分担に関する研究
その他   2000年4月 - 2005年4月
四日市市少子化対策調査
その他   2000年4月 - 現在
三重県における地方分権の推進に関する調査研究
その他   2001年4月 - 2002年4月

競争的資金等の研究課題

 
地域協働における非営利組織の現実-インフラストラクチャー組織と自治体の視角から(研究代表)
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2010年4月 - 2013年3月
本研究は、英国の協働政策が中央地方関係や官民関係に及ぼす影響の分析を通じて、社会的排除問題に取組む非営利セクターが、地域の政策形成やサービス供給において一定の影響力を行使できるようになるための基盤条件を考察するものである。
[科研]基盤研究(C) 研究代表「サード・セクター組織の特性を生かした評価と公契約のあり方に関する日英比較研究」
科学研究費補助金
研究期間: 2017年4月 - 現在
新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響-資金経路の日英比較(研究代表)
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2007年4月 - 2009年3月
新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響-資金経路の日英比較
公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2012年4月 - 現在
本研究の目的は、第1 に、「協働(パートナーシップ)」などの美名の下で画一的に語られがちな「公共サービス供給編制」が、実は地域ごとに随分と異なっていること(=多様なガバナンス構造の存在)を明らかにすること、第2 に、「公共サービス供給編制」を規定し、またそれによって規定されると思われる「自治のダイナミクス」を明らかにするとともに、両者の相互作用メカニズムを解明することにある。以上の作業を通じて、従前の法制度論的アプローチによっても、中央地方関係をめぐる政治過程論的アプローチ(村松モデルなど...
[科研]基盤研究(C) 研究代表 「サード・セクターの持続的活動を支える政策的・社会的基盤条件に関する日英比較研究」
科学研究費補助金
研究期間: 2013年4月 - 2017年3月

社会貢献活動

 
江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会「都市内分権研究会」アドバイザー
【】  2003年10月 - 2004年3月
江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会「都市内分権研究会」アドバイザー
桑名市入札監視委員会副委員長
【】  2004年1月 - 2006年2月
桑名市入札監視委員会副委員長
三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会座長
【】  2004年5月 - 2005年5月
三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会座長
伊賀市「『福祉後見サポートセンター』設立のための調査研究委員会」(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業)委員
【】  2004年7月 - 2005年3月
伊賀市「『福祉後見サポートセンター』設立のための調査研究委員会」(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業)委員
三重県県土整備部指定管理者選定委員会副委員長
【】  2005年7月 - 2005年11月
三重県県土整備部指定管理者選定委員会副委員長