植本 幸子

カリフォルニア州における擬制信託の機能類型 

法学論集 = Hogaku ronshu of Kagoshima University 50(1) 1-18 2015年11月  

不当な利得の防止 : 準事務管理の再検討 

法学論集 = Hogaku ronshu of Kagoshima University 50(1) 19-39 2015年11月  

信託法理に基づく救済の検討 : アメリカ法を中心に 

九州法学会会報 2015 48-51 2015年  

擬制信託における優先的取戻しの制限法理に関する覚書 

法学論集 46(2) 127-132 2012年3月  

擬制信託の制限に関連する小報告 : 訴訟係属登録(その5) 

法学論集 45(2) 129-134 2011年3月  

擬制信託の制限に関連する小報告 : 訴訟係属登録(その4) 

法学論集 45(1) 93-95 2011年1月  

擬制信託の制限に関連する小報告--訴訟係属登録(その3) 

法学論集 44(2) 39-41 2010年2月  

擬制信託の制限に関連する小報告--訴訟係属登録(その2) 

法学論集 44(1) 17-25 2009年12月  

ライブラリー 書評 山野目章夫著『不動産登記法入門』 

法学セミナー 54(3) 129-129 2009年3月  

擬制信託の制限に関連する小報告--訴訟係属登録(その1) 

法学論集 43(2) 39-45 2009年3月  

相殺 (新しい信託法の理論と実務) 

金融・商事判例 (1261) 34-37 2007年3月15日  

アメリカ合衆国連邦倒産事例における擬制信託 

九州法学会会報 2006 37-41 2007年  

判例研究 民事判例研究(2)最判三小平成17.2.22民集59巻2号314頁 

北大法学論集 57(2) 775-788 2006年  

アメリカ原状回復法における優先的取戻し(1)連邦倒産事例における擬制信託 

北大法学論集 56(1) 277-328 2005年  

アメリカ原状回復法における優先的取戻し(2)連邦倒産事例における擬制信託 

北大法学論集 56(2) 875-915 2005年  

不当利得を根拠とする原告の損失の回復と,不法を原因とする吐き出し的救済 Symposium: Restitution and Unjust Enrichment 

アメリカ法 2002(2) 387-392 2002年12月  

民事判例研究(1)動産買主が第三債務者に対して有する請負代金債権が、売主供給動産の転売代金債権と同視するに足る特段の事情があるとして、請負工事に用いられた動産の売主が、請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使できるとした事例(最高裁平成10.12.18第三小法廷決定) 

北大法学論集 52(5) 1739-1758 2002年