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| | 小川 正人 更新日: 18/04/20 14:21 | 研究者氏名 | 小川 正人 |
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| オガワ マサヒト |
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所属 | 放送大学 |
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部署 | 心理と教育コース |
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職名 | 教授 |
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学位 | 教育学博士(九州大学) |
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その他の所属 | 早稲田大学 |
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委員歴 2017年2月 - 現在 文部科学省 第9期中央教育審議会副会長、初等中等教育分科会長、学校における働き方改革特別部会長、地方文化財行政に関する特別部会長 2017年2月 - 現在 国立教育政策研究所 評議員会会長 2016年 - 2016年 独立行政法人大学評価・学位授与機構 国立大学教育研究評価委員会専門委員 2013年2月 - 現在 文部科学省 第7期中央教育審議会副会長、第8期中央教育審議会副会長、初等中等教育分科会長、高校教育部会長、教育制度分科会長 2012年4月 - 2016年3月 東京都足立区 足立区教育委員会委員 2012年4月 - 2014年3月 兵庫教育大学監事 2012年4月 - 2014年3月 独立行政法人・教員研修センター評議員 2012年6月 - 2015年6月 日本教育経営学会理事 2011年2月 - 現在 文部科学省 第6期、第7期、第8期中央教育審議会副会長・初等中等教育分科会長 2011年4月 - 現在 岩手県庁 岩手県東日本大震災津波復興委員会専門委員 2009年11月 - 2011年10月 日本教育学会『教育学研究』編集委員会委員 2009年2月 - 2011年1月 文部科学省・第5期中央教育審議会委員 2008年2月 - 2009年10月 福田/麻生内閣・教育再生懇談会委員 2007年11月 - 2010年10月 日本教育行政学会長 2007年6月 - 2009年5月 日本教育経営学会紀要編集委員会委員 論文 教育と福祉の協働を阻む要因と改善に向けての基本的課題 小川 正人 日本社会福祉学会誌『社会福祉学』 58巻(4号) 111頁-114頁 2018年3月 [招待有り] 市町村合併による県費負担教職員人事行政の変容 川上泰彦、小川正人、植竹丘、櫻井直樹 『国立教育政策研究所紀要』 (146集) 125頁-138頁 2018年3月 [査読有り] 「チーム学校」が機能する基本要件 小川 正人 『教育時評』 (42号) 12頁-18頁 2017年7月 [招待有り] 教員の長時間労働と給特法―給特法の問題点と改廃の課題 小川 正人 『季刊 教育法』 (192号) 72頁-77頁 2017年3月 自治体教育行政の動向と課題―2014年地教行法改正と新教育委員会制度の課題 小川 正人 『子どもの権利研究』 (第28号) 13頁-22頁 2017年2月 [査読有り][招待有り] 子どもの貧困対策と「チーム学校」構想をめぐってー教育行政学の立場からー 小川 正人 スクールソーシャルワーク評価支援研究所『すべての子どもたちを包括する支援システム』(せせらぎ出版) 18-37頁 2016年3月 [招待有り] 2014年地教行法改正と新教育委員会をめぐる課題 小川 正人 日本教育行政学会研究推進委員会編『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス』三学出版社 86頁～101頁 2015年5月 [招待有り] 教育委員会制度改革の論議と改正地教行法の課題 小川 正人 季刊 栄養教諭 第38号 12頁～19頁 2015年1月 [招待有り] 近年の教育政策動向 小川 正人 日本学校保健学会『学校保健研究』 第56巻第2号 115頁～117頁 2014年6月 [招待有り] 教育委員会は再生できるかー民主的システムを取り戻すために 小川 正人 月刊誌『世界』岩波書店 830号(5月号) 2012年 [招待有り] 教育委員会のあり方ー問題と改革課題ー 小川 正人 教育調査研究所『教育展望』 第58巻第5号(通巻632号)2012年6月号、12～」17 2012年 [招待有り] 35人学級にどう対応するかー経緯、考え方、課題 小川 正人 教育調査研究所『教育展望』 第57巻第3号(通巻619号)2011年4月号、43～47頁 2011年 [招待有り] 政権交代と教育費政策 小川 正人 日本教育行政学会年報 第36号、2～20頁 2010年 [招待有り] 教師教育のアップグレードをめぐる論議と問題ー教育行政が留意すべき課題 小川 正人 教育調査研究所『教育展望』 第56巻第8号(通巻613号)2010年9月号、17～22頁 2010年 [招待有り] 教育行政研究の今日的課題から学校経営研究を考える 小川 正人 教育経営学会紀要『今日における教育経営学の意義と課題』 日本教育経営学会紀要第51号、45頁～55頁 2009年5月 [招待有り] School Budget Structure and Reform in Japan 小川 正人 ”Educational Administration and Management in Japan”(Cengage Learning) pp209-231 2008年 [招待有り] 教育政策決定の過程ー構造の変化と教育改革 小川 正人 『季刊 家計経済研究』 第73号 2007年1月 [招待有り] Misc 教育委員会の在り方と教育行政の支援 小川 正人 『新教育課程を実現する教育システム』 ぎょうせい、203～225頁 2008年11月 教育振興基本計画の意義、問題、課題 小川 正人 『季刊 教育法』 157号 2008年6月 教員勤務実態調査から見える問題と課題 小川 正人 『教育委員会月報』 707号 2008年8月 国と地方との役割はどう変わるか 小川 正人 『教育基本法の改正で教育はどう変わるか』 ぎょうせい、164～167頁 2007年7月 これからの教育委員会の役割と在り方ー中教審・地教行法改正に関連して 小川 正人 『教育展望』 第53巻３号 2007年4月 書籍等出版物 日本の教育改革 小川 正人 放送大学教育振興会 2015年3月 |
新基本法コンメンタール 教育関係法 小川 正人 日本評論社 2015年9月 |
新訂版 ガイドブック教育法 小川 正人 三省堂 2015年2月 |
解説 教育六法 平成27年度版 小川 正人 三省堂 2015年3月 |
教育行政と学校経営 小川 正人 放送大学教育振興会 2012年 |
講演・口頭発表等 教員の勤務体制見直しの基本的方向1年単位の変形労働時間制の導入を中心に 小川 正人 自民党・教育再生実施本部・次世代の学校指導体制の在り方部会 2018年3月20日 教員の働き方改革 小川 正人 教育の情報化推進フォーラム 2018年3月9日 中教審・学校における働き方改革と論点 小川 正人 中核市教育長会第2回研修会 2018年1月11日 学校における働き方改革と検討課題 小川 正人 教育長等教育行政幹部職員セミナー 2017年10月28日 新学習指導要領と『チーム学校』構築の課題 [招待有り] 小川 正人 日本倶楽部 2017年6月26日 教育と福祉の協働を阻む要因と改善に向けての課題教育行政の立場から 小川 正人 日本社会福祉学会第65回春季研究大会 2017年5月28日 チーム学校構想の背景とチーム学校づくりの課題 小川 正人 全国市町村教育委員会研究協議会西日本ブロック研修会 2016年11月17日 日本における教員給与改革の動向と課題 [招待有り] 小川 正人 日韓合同教育シンポジュウム（ソウル大学） 2007年3月21日 教育事務所統廃合と地方教育行政の変容 小川 正人 日本教育行政学会第50回研究大会(名古屋大学) 2015年10月10日 地教行法の改正と新教育委員会の役割・課題 [招待有り] 小川 正人 日本教育行政学会第49回研究大会課題研究 2014年10月12日 義務教育費国庫負担金総額裁量制の運用実態ー都道府県財政状況と総額裁量制の運用実態の関係ー 小川 正人 日本教育学会第66回台回（慶應義塾大学） 2007年8月29日 教育の貧困対策とチーム学校構想―学校から教育と福祉の連携・協働を考える― 小川 正人 富山国際大学・富山県寄附講義 2016年2月14日 教育政策の動向とゆくえ 小川 正人 東京都港区教育委員会教育課題研究会 2015年5月21日 文部科学省の政策とチーム学校作業部会の審議―教育行政学の立場から 小川 正人 大阪府立大学・スクールソーシャルワーク評価支援研究所主催:シンポジュウム「すべての子どもを包括する支援システム:学際的議論」 2015年9月26日 近年の教育政策と学校教育の課題 小川 正人 山口県・先達岩本肇先生に学ぶ?刊行記念講演会 2015年11月7日 2014年地教行法改正と新教育委員会をめぐる課題 小川 正人 平成26年度全国市町村教育委員会研究協議会(東ブロック) 2014年11月25日 地教行法改正の背景、論議と今後の教育委員会の在り方 小川 正人 東京都市町村教育委員会連合会第4ブロック研修会 2014年11月4日 教育委員会制度改革を踏まえたこれからの教育委員会の在り方 小川 正人 福岡県市町村教育長研修会 2014年8月19日 2014年地教行法改正の背景、論議と今後の教育委員会の在り方 小川 正人 岐阜県市町村教育委員会連合会研究総会 2014年11月11日 地教行法改正の背景、論議と今後の教育委員会の在り方 小川 正人 山口県市教育委員会協議会研修会 2014年10月29日 競争的資金等の研究課題 近年の教育行政関係法制の改正と地方教育行政の変化に関する調査研究 日本学術振興会: 日本学術振興会 科学研究費基盤研究(B) 研究期間: 2015年4月 - 2019年3月 代表者: 小川 正人 2000年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行財政の変容に関する調査研究 日本学術振興会: 日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究(B) 研究期間: 2011年4月 - 2015年3月 代表者: 小川 正人 政治・行財政改革下の教育政策決定構造と自治体教育行財政の変容に関する実証的研究 日本学術振興会: 日本学術振興会・科学研究費補助金(340万円) 研究期間: 2008年4月 - 2011年3月 代表者: 小川 正人 分権改革下の教員給与法制再編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究 日本学術振興会: 日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究(B)/1,500万円 研究期間: 2005年4月 - 2008年3月 代表者: 小川 正人 社会貢献活動 インタビュー編集委員が迫る 過労教員 働き方 【インタビュイー, 情報提供】 読売新聞 2018年1月16日 耕論 インタビュー 残業代払わぬ法律 廃止を 【インタビュイー】 朝日新聞 2017年5月12日 編集委員が迫る 教育委員会改革自民案 インタビュー 【】 読売新聞 朝刊 2014年2月 波紋広げる橋下大阪市長の改革ー目新しさない 【】 共同通信社発信(『東奥日報』など)2012年5月9日付け朝刊 2012年5月9日 民主党チェンジ進んでいる/高校無償化ー根幹から問い直す教育行政、負担増家庭への対応が課題 【】 『週間朝日』第115巻第17号(通巻5003号)、20～21頁 2010年4月16日 義務教育費の国の負担増やす?-国の半額負担、早急に 【】 『朝日新聞』2010年1月9日付け夕刊(5面) 2010年1月9日 変わる？教育２ 一括交付金を市町村に（インタビュー記事） 【】 読売新聞（朝刊） 2009年11月14日 教育委員会見直しの処方せんは? 住民参加と監視で再生ー求められる専門性の強化 【】 共同通信社発信(『東奧日報』など) 2007年2月17日 |
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