KAWASAKI Kazuyasu

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Name
KAWASAKI Kazuyasu
Affiliation
Chuo University
Section
Faculty of Policy Studies
Job title
Professor
Research funding number
40338752

Academic & Professional Experience

 
Apr 1993
 - 
Mar 1994
財団法人社会開発総合研究所研究員補
 
Apr 1994
 - 
Mar 1997
財団法人社会開発総合研究所研究員
 
Apr 1998
 - 
Mar 2000
川崎市総合企画局総合計画専門調査員
 
Apr 2000
 - 
Mar 2001
社団法人日本経済研究センター研究員
 
Sep 2000
 - 
Mar 2009
慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
 
Apr 2001
 - 
Mar 2004
東海大学政治経済学部講師
 
Apr 2001
 - 
Mar 2004
社団法人日本経済研究センター研究員、副主任研究員
 
Apr 2002
 - 
Mar 2003
法政大学経済学部非常勤講師
 
Sep 2003
 - 
Mar 2006
高崎経済大学地域政策学部非常勤講師
 
Apr 2004
 - 
Mar 2013
東海大学政治経済学部助教授【97年より准教授に職名変更】
 

Education

 
Apr 1985
 - 
Mar 1988
熊本県立済々黌高等学校
 
Apr 1989
 - 
Mar 1993
経済学科, 経済学部, Hosei University
 
Apr 1995
 - 
Mar 1997
経済学専攻, 社会科学研究科, Hosei University
 
Apr 1997
 - 
Mar 2000
経済学専攻, 社会科学研究科, Hosei University
 

Awards & Honors

 
Oct 2014
著作の部, 租税資料館賞, 租税資料館
 
Sep 2004
奨励賞, 日本マンション学会
 
2001
日本計画行政学会奨励賞
 

Published Papers

 
自然災害の産業連関分析
川崎 一泰
統計   69(2) 23-29   Feb 2018
未熟な経済政策では政権選択はできない
川崎 一泰
改革者   2018(1) 42-45   Jan 2018
温室効果ガスをめぐるパリ協定の産業界への影響
川崎 一泰
改革者   2017(9) 42-45   Sep 2017
有効求人倍率の罠と完全失業率
川崎 一泰
改革者   2017(5) 48-51   May 2017
政府予測の上方バイアスと財政赤字
川崎 一泰
レヴァイアサン   (60) 67-78   Apr 2017
The economic impact of supply chain disruptions from the Great East-Japan earthquake
TOKUI Joji, KAWASAKI Kazuyasu, MIYAGAWA Tsutomu
Japan and the World Economy   (41) 59-70   Mar 2017   [Refereed]
平成の大合併と地価変動~静岡県における合併後の価格変動の確認~
川崎一泰、矢部智仁
不動産学会誌   30(4) 29-34   Mar 2017
世界経済はリーマンショック級の危機?
川崎 一泰
改革者   2016(8) 38-41   Aug 2016
An optimistic prediction of government forecasts and Independent fiscal institutions
KAWASAKI Kazuyasu
ECO-FORUM   31(1) 30-37   Nov 2015
「民間の創意工夫」とはいうものの
川崎 一泰
改革者   2015(11) 48-49   Nov 2015
The Economic Impact of Supply Chain Disruptions from the Great East Japan Earthquake
TOKUI Joji, KAWASAKI Kazuyasu, MIYAGAWA Tsutomu
RIETI Discussion Paper Series   15-5(094) 1-38   Jul 2015
持続的に賃上げができる構造をさぐれ
川崎 一泰
改革者   2015(6) 38-41   Jun 2015
Reallocation of Production Factors in the Regional Economics in Japan: Toward Application to the Great East-Japan Erthquake
KAWASAKI Kazuyasu, MIYAGAWA Tstutomu, TOKUI Joji
学習院大学経済経営研究所年報   28 103-120   Dec 2014
A Public Choice about a Nuclear Electricity Generation, a Supply of Electric Power
KAWASAKI Kazuyasu
Public Choice Studies   (61) 128-143   Mar 2014   [Invited]
都道府県別生産性(R-JIP)データベースの構築と地域間生産性格差の分析
徳井丞次、牧野達治、深尾京司、宮川努、荒井信幸、新井園枝、乾友彦、川崎一泰、児玉直美、野口尚洋
経済研究   64(3) 218-239   Jul 2013
社会資本の生産力効果の再検討
宮川努、川崎 一泰、 枝村一磨
経済研究   64(3) 240-255   Jul 2013   [Refereed]
The interregionald distribution of public capital stock and movement of production factor in Japan
Kazuyasu Kawasaki
Global Business and Economic Anthology   2013(1) 192-209   Apr 2013   [Refereed]
電力供給体制の計画行政
川崎 一泰
計画行政   35(4) 9-14   Nov 2012
短期的な費用負担はすべきだ~長期ビジョン下で電力不足を考えよ~
川崎 一泰
改革者2012年7月号(政策研究フォーラム)   6-9   Jul 2012
財政問題からエネルギー問題に至るまでの議論があたかも「フリーランチ」が存在するかのようにならされている。脱原発を主張するのであれば、電気料金の引き上げを容認し、再生可能エネルギーが採算ベースにのるような道筋を示すとともに、市場メカニズムを働かせる仕組みにすべきだと主張している。
東日本大震災の経済的影響 過去の震災の比較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約の影響
徳井丞次、荒井信孝、川崎 一泰、宮川努、深尾京司、新井園枝、枝村一磨、児玉直美、野口尚洋
RIETI Policy Discussion Paper Series 12-P-004((独)経済産業研究所)   1-65   Mar 2012
この論文は、東日本大震災の経済的な影響を分析したものである。論文の中では、災害時の経済的影響を分析した先行研究を整理しつつ、サプライチェーンの寸断による影響、電力の供給制約が経済全体に及ぶす影響などを分析した。
地域再生の経済学 地域の生産性向上のための投資のあり方
川崎 一泰
法政大学大学院経済学研究科博士論文      Feb 2012
本論文では、第二次大戦後のわが国で発生してきた都市と地方の格差問題に対応してきた国土政策、地域政策の歴史的な変遷をたどりつつ、将来の制約条件を踏まえつつ、地域の自立的再生のための投資のあり方を考える。本論文は「第一部 地域政策の経緯と将来における制約」、「第二部 人口制約下の地域政策」、「第三部 財政制約下の地域政策」の三部で構成している。
料金の引き上げはやむを得ない 電力不足下で料金問題をどうすべきか
川崎 一泰
改革者2011年12月号(政策研究フォーラム)   38-41   Dec 2011
この論文は東日本大震災を受けて、電気料金をめぐる議論を考える上での前提となるデータを整理し、料金引き上げによる電力使用の抑制を促す政策の必要性を訴えたものである。
財政を通じた地域間再分配と生産要素の移動
川崎 一泰
財政研究(日本財政学会)   (7) 107-122   Oct 2011   [Refereed]
本稿では、生産要素の流動化を通じた労働力及び資本の最適配分を推計し、近年の人口移動の収束が地域間格差縮小によるものかを判定するとともに、持田(2004)が指摘するような財政を通じてなされた地域間再分配の影響を考慮したモデルを構築した。
電力不足への対応としての料金政策
川崎 一泰
経済のプリズム(参議院)   (95) 1-18   Sep 2011
この論文は東日本大震災を受けての電力危機に対する緊急提言の形で報告された論文である。論文では、日本の電気料金が国際的にも相対的に高くないことと、発電コストなどを考慮し、カリフォルニアの電力危機での教訓などを踏まえた結果、短期的には家庭向けには第三段階料金の引き上げにより電力消費を抑制することを提言した。
世代間の人口構成の変化及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
住宅・金融フォーラム(住宅金融普及協会)   (11) 51-60   Aug 2011
この論文は川崎(1999)のデータを更新し、この10年間の住宅政策の変化を踏まえたモデルに再構築したものである。人口構成の変化によって耐久消費財である住宅の消費が低下していく中、住宅取得世代の雇用の不安定化が住宅消費の低下に拍車をかけていることが明らかとなった。また、耐久消費財への実質的補助制度は将来消費を先食いするものであり、常に政策目的の見直しが必要であることを示唆した。
コンパクトシティの効率性
川崎 一泰
ESTRELA(統計情報研究センター)   (201) 36-41   Dec 2010
地域間人口の最適配置と実態のギャップ
川崎 一泰
土地総合研究(土地総合研究所)   18(1) 11-17   Mar 2010
この論文は地域の生産性を推計し、生産要素の理論的最適配置を導出し、実態とのギャップを計測したものである。このギャップが生じる要因をいくつかの仮説をたてて論証することを行っている。
コンパクト・シティの効率性
川崎 一泰
財政研究(日本財政学会)   (5) 236-253   Oct 2009   [Refereed]
この論文は、中心市街地空洞化問題に対して、都市機能を中心市街地に集約させ、集積の経済性を享受できるような都市構造(コンパクト・シティ)へと転換させる政策目標が掲げられたことを受け、そうした都市構造が効率的なのかを評価するための実証分析である。なお、この論文では主として、財政分野での効率性を評価している
政治経済学的アプローチからみた年金財政の問題
川崎 一泰
ニッセイ年金ストラテジー(ニッセイ基礎研究所)   (154) 6-8   Apr 2009
この論文は、年金の財政再計算において、給付を維持しつつ、負担を抑制する苦肉の策として、結果的に運用益に頼る構造になっていることを指摘した。この構造により、改革を先送りすることでますます年金の信頼性を失い、改革の選択肢を狭めることにつながることを言及した。
地域間格差と地域再生
川崎 一泰
改革者2008年12月号(政策研究フォーラム)   32-35   Dec 2008
この論文は地域間所得格差が存在する中、この格差を縮小するための財政再分配の非効率性を指摘し、地域再生のためには新たな投資をして、生産性を高めることが必要だと主張したものである。
人口減少社会における地域再生戦略
川崎 一泰
公共選択の研究   (51) 44-49   Dec 2008
この論文は公共選択研究会にて報告した論文の概要を示したものである。内容は33と同様であり、地域の生産性を高める投資促進策の必要性をうたったものである。
地方公務員給与水準決定に関する統計分析
川崎 一泰、長嶋佐央里
経済政策ジャーナル(日本経済政策学会)   5(2) 83-86   May 2008   [Refereed]
本研究は、地方公務員給与水準メカニズムが地域経済に与える影響を考察したものである。地方公務員給与が実質的に国家公務員給与に準拠する形となっているため、都市部に偏在する民間企業の給与水準に平均値が引っ張られ、地方部での公務員給与が地元民間企業の水準とかけ離れる傾向を観測した。この結果、民間部門に生産性の高い人材が供給されずに、地域経済の疲弊のひとつの要因となっていることを明らかにした。
地方における官民給与格差に関する統計分析
川崎 一泰、長嶋佐織里
公共選択の研究   (49) 40-44   Dec 2007
この研究は、地方公務員給与水準メカニズムが地域経済に与える影響を考察したものである。地方公務員給与は国家公務員給与と地元民間企業の水準に基づき決定されることとなっているが、実質的には国家公務員のそれに準拠する形をとっている。このことで、都市部に偏在する民間企業の給与水準に平均値が引っ張られ、地方部での公務員給与が地元民間企業の水準とかけ離れる傾向を観測した。
地域における給与の官民格差に関する統計分析 なぜ、地方では、公務員人気は高いのか?
川崎 一泰、長嶋佐央里
会計検査研究(会計検査院)   (35) 107-123   Sep 2007
この研究は、地方公務員給与水準メカニズムが地域経済に与える影響を考察したものである。地方公務員給与は国家公務員給与と地元民間企業の水準に基づき決定されることとなっているが、実質的には国家公務員のそれに準拠する形をとっている。このことで、都市部に偏在する民間企業の給与水準に平均値が引っ張られ、地方部での公務員給与が地元民間企業の水準とかけ離れる傾向を観測した。
人口減少社会の到来で地域間格差は縮小するか? 中心市街地空洞化問題と地域間人口移動
川崎 一泰
地域政策研究(高崎経済大学地域政策学会)   10(1) 145-154   Jul 2007
この論文は、高崎経済大学で行った講演の内容を収録したものである。内容は、生産性の低い部門を保護する規制では、地域間格差のつながらないことを示し、欧州等でなされている取り組みを紹介し、これからの地方再生のアイディアを示した。
人口減少社会の到来で都市問題は解決するか? 中心市街地問題とまちづくり3法
川崎 一泰
公共選択の研究   (47) 55-59   Dec 2006
この論文は、中心市街地の空洞化問題を取り扱い、まちづくり3法によって、この問題が解決するかを分析したものである。分析では、生産性の低い商店を延命させても、地域の生産性向上にはつながらず、地域経済を疲弊させる危険があることを指摘した。また、仮に法の効果で延命されても、楽天等のネット商店が台頭し、延命効果もそれ程大きくないことを指摘した。
構造改革特区の政策評価 格差是正は競争を通じて実現せよ
川崎 一泰
改革者2006年10月号(政策研究フォーラム)   46-49   Oct 2006
この論文は、構造改革特区をめぐる評価を行った。特に、社会実験としての側面と官製市場の民間開放という当初期待されていた面を評価した。評価の結果、前者は一部で規制緩和を実現でき、一定の効果はあったものの、後者は、一部で新しい取り組みが試行されたものの、道半ばという評価をした。また、当時、顕在化しつつあった格差問題をめぐって、地域間格差は競争を通じて実現すべきであることを主張した。
地域開発は地方経済に何をもたらしたか? 国土計画、地方財政、財源調達を中心に
川崎 一泰
東海大学政治経済学部紀要(東海大学政治経済学部)   (38) 169-190   Sep 2006
この論文は戦後の国土開発の時代背景やその後に取られた政策に関して先行研究を整理し、統計等でその評価を行ったものである。
統計データの利用法 SNA基準改定、接続、シンクタンクでの統計利用の経験を踏まえて
川崎 一泰
専修大学都市政策研究センター年報   (2) 255-266   Jul 2006
この論文は、86SNAから93SNAへと移行したことに伴う統計の変化とシンクタンク等で行われている擬似的接続法などについて講演した内容をまとめたものである。
政策評価のための地域データ整備と今後の展望 総合計画専門調査員制度での経験とその後のフォローアップを踏まえて
川崎 一泰
専修大学都市政策研究センター年報.   (2) 161-178   Jul 2006
この論文は、政策評価をめぐる地域データの存在等の技術的制約とその代替策について講演した内容をまとめたものである。
初等教育における少人数教育の経済評価
川崎 一泰
経済政策ジャーナル(日本経済政策学会)   3(2) 41-44   May 2006   [Refereed]
この論文は、少人数教育の効果を経済的に評価するために、仮想市場法(CVM)を使い、効率性と公平性の両面から定量的に評価したものである。また、サンプル・セレクション・バイアスを除去する計量分析も試みられている。
官民協働型都市開発のファイナンス
川崎 一泰
専修大学都市政策研究センター論文集   (2) 63-69   Mar 2006
この論文ではアメリカで普及している将来の固定資産税収を担保とする都市開発資金調達法の解説を行ったものである。
地域間生産性ギャップと人口配置
川崎 一泰
東海大学大学院経済学研究科Working Paper 2006-1      Mar 2006
この論文では、地域生産関数から導出した限界生産性を利用し、労働力に関してすべての地域で限界生産性が均等化する水準を機械的に導出し(具体的には、非線形連立方程式を解く)、その水準と実現値とのギャップが生じる要因を探った。シミュレーションの結果、地方への公共投資等の再分配政策により、本来であれば、淘汰されるような生産性の低い部門が延命され、地域経済の発展を阻害している可能性が高いことが明らかとなった。
初等教育における少人数教育の政策評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証
川崎 一泰
会計検査研究(会計検査院)   (33) 237-255   Mar 2006
この論文は、初等教育における少人数教育に関して、評価するために行ったアンケート調査をベースに仮想市場法を用いた実証分析を行ったものである。ここで教育をめぐる先行研究などから引き継がれてきた論点より効率性と公平性の論点に絞り、分析した。その結果、少人数教育をめぐる公平性の論点は当該地域においては当てはまらず、効率性を中心の政策展開が望まれることが示された。
地域生産力と生産要素の地域間移動
川崎 一泰
日経研月報2005年9月号(日本経済研究所)   38-47   Sep 2005
この論文では、地域生産関数を推計し、これを利用し地域間での生産要素の移動の有無を実証したものである。この分析の結果、わが国では民間資本に関しては限界生産性の格差が生じた場合は生産性の高いところに移動するのに対して、労働力に関しては、そうした動きが観測されなかった。
初等教育における少人数教育の経済評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証
川崎 一泰
東海大学大学院経済学研究科Working Paper 2005-3      May 2005
本研究は、初等教育における少人数教育に関して、評価するために行ったアンケート調査をベースに仮想市場法を用いた実証分析を行ったものである。ここで教育をめぐる先行研究などから引き継がれてきた論点より効率性と公平性の論点に絞り、分析した結果、少人数教育をめぐる公平性の論点は当該地域においては当てはまらず、効率性を中心の政策展開が望まれることが示された。
老朽化マンションの再生と土地利用規制
川崎 一泰
日本不動産学会梗概集   (20) 83-86   Nov 2004
土地利用規制の緩和で老朽化マンションの再生が可能であることを、GISを使ったデータベースに基づき、ヘドニック・プライスモデルの推計とシミュレーション分析により示した。
先進諸国の少子高齢社会への対応  年金制度と労働市場
川崎 一泰
東海大学政治経済学部紀要(東海大学政治経済学部)   (36) 61-78   Sep 2004
この論文は欧米諸国の年金制度改革を中心に、労働市場との関連性を整理したものである。女性の就労率の向上、特に、M字構造の解消が経済に活力を与えることが示され、就労に中立的な年金制度への取り組みと個人勘定化への動きが見られることを紹介した。
効率性から見た団地再生論
川崎 一泰
マンション学(日本マンション学会)   (19) 14-19   Aug 2004
この論文は、老朽化マンションの再生問題を効率性の観点から議論したものである。容積率規制を特例で2倍まで引き上げられれば(当時の制度では1.5倍まで可能)、都心部を中心に、等価交換方式による建て替えがスムーズに行われることを示した。
老朽化マンションの建替え問題と土地利用規制  合意形成のためのオプション
川崎 一泰
不動産研究(日本不動産研究所)   46(3) 34-40   Jul 2004
本論文は、老朽化マンションの建て替え促進のために容積率規制を緩和した場合、どの程度の緩和で建て替えが自発的に促されるかを計測したものである。この研究の特徴は、地理情報システム(GIS)を使った実証研究といった特徴もあり、この論文が日本マンション学会から学術奨励賞の受賞対象論文となった。
地価の下げ止まりで都心回帰と再開発はどこまで進むか
川崎 一泰
『改革者』2004年6月号(政策研究フォーラム)   50-53   Jun 2004
この論文はそれまで下げ続けていた地価が上昇局面に転じたことを受け、都心回帰や都市再開発はどのような影響を受けるかを述べたものである。この地価上昇を実需による価格上昇と評価し、短期的には引き続き地価上昇は進むものの、長期的には住宅購入世代の減少により、需要が減少し、地価上昇は続かないという予測をした。
地域間所得格差と再分配政策 「国土の均衡ある発展」をめぐって
川崎 一泰
JCER研究員レポート27(日本経済研究センター)   (27) 1-4   Nov 2003
本稿では、地域間所得格差を解消するためになされてきた再分配政策に効果があったかどうかを示すことを目的とし、時系列分析をすることでその因果関係を示したものである。
人口予測の不確実性と年金財政:モンテカルロシミュレーションを用いた人口予測の信頼区間算出と年金財政収支への影響
川崎 一泰、鈴木亘, 湯田道生
会計検査研究(会計検査院)   (28) 101-112   Sep 2003
本研究では、年金財政の予測をする際に重要な役割を果たす将来人口推計に対して、確率的に信頼のおける区間(信頼区間95%)を設けて、将来人口に幅をもたせ、年金財政における最終保険料率の幅を示した。この論文で将来人口推計の結果が変わるごとに保険料率を引き上げる方式での上限を示し、少子化対策等の政策の実施でも急速な年金財政の改善にはつながらないことを示し、年金財政の持続性を議論する際の論点整理を行った。
年金財政の持続可能性と世代間公平性
川崎 一泰
公共選択の研究(現代経済研究センター)   (40) 35-45   Jul 2003   [Refereed]
この論文では、八田・小口(1999)モデルをベースとし、年金財政の持続可能性を評価し、Kotolikoff(1992)の世代会計モデルをつかった世代間の受益と負担の関係を評価した。分析の結果、厚生労働省が想定していた経済前提においては、二重の負担をして、積立方式への移行した方が、世代間公平性が改善することが明らかとなった。
公的年金改革を通じて世代間の給付と負担は改善するか  厚生労働省たたき台をめぐって
川崎 一泰
JCER研究員レポート(日本経済研究センター)   (6) 1-4   May 2003
本稿は厚生労働省が提示した公的年金制度の改正の方向性(たたき台)をめぐって、オリジナルモデルを使って、世代間の給付と負担を推計し、その関係が改善するかを示したものである。厚生労働省が提案したマクロ経済スライドなどの効果により世代間格差は若干改善さられるものの、引き続き将来世代に対する過大な負担を強いる構造は変化しないことを指摘した。
構造改革特区と地域振興
川崎 一泰
改革者2003年4月号(政策研究フォーラム)   46-49   Apr 2003
この論文は、構造改革特区制度に関する私見を整理し、地域振興の観点からの規制改革の意義について述べたものである。特区制度は規制改革の社会的実験の側面と地域が自ら考え行動するきっかけとなることが期待できると結論づけた。
地方交付税と補正係数
川崎 一泰
日本経済研究センター会報』2003年4月号(日本経済研究センター)   52-53   Apr 2003
この論文は地方交付税制度の中に組み込まれている補正係数の役割と機能を解説しつつ、客観的な再分配を歪める側面があり、政治的な介入の可能性を指摘したものである。
基準財政需要額の構造
川崎 一泰
専修経済学論集 (専修大学経済学会)   37(3) 1-33   Mar 2003
本研究は、地方交付税の配分を決める重要な要素のひとつである基準財政需要額の決定メカニズムを解析したものである。人口、面積などの客観指標を下に決定される基準財政需要であるが、企画振興費に関しては、大幅な補正がかけられていることが明らかとなったことから、この部分に裁量的な余地があることを指摘した。
持家系住宅着工に影響を与える要因分析と予測
川崎 一泰
計画行政(日本計画行政学会)   26(1) 84-91   Mar 2003   [Refereed]
本研究は、景気に対して大きな影響を与える住宅着工数を予測するためのモデル構築と経済政策シミュレーションを行った論文である。推計の結果、従来型の金利等の住宅金融をめぐる寄与が低下し、景気動向の影響を強く受けるような傾向が観測された。
年金保険料(率)はどこまで上がるか
日本経済研究センター会報   2002(4/15、28-29)    2002
新人口推計が年金財政に与える影響
JCER Net News   2002(2/15) 1-4   2002
地方交付税制度の構造  都道府県の場合
原田博夫、川崎一泰
公共選択の研究(現代経済研究センター)   (39) 6-18   Dec 2002   [Refereed]
本研究は、複雑な計算式に基づいて配分される地方交付税に官僚などの裁量の余地はないのか、ある場合は、どの項目でなされているかを特定することを目的としたものである。実証分析の結果、企画振興費と呼ばれる、ふるさと創生資金にもなった項目が客観的なデータでは説明ができず、ここで裁量が働いている可能性が高いことを指摘した。
年金保険料(率)はどこまで上がるか
川崎 一泰
日本経済研究センター会報2002年4月15日号(日本経済研究センター)   28-29   Apr 2002
この論文では、新人口推計に基づき現行方式を維持していった場合、最終的な保険料負担が一層拡大していく結果となったことを受けて、予想を超えた出生率の低下や長寿化を給付負担の削減を含めた調整が必要であることを指摘した。
新人口推計が年金財政に与える影響
川崎 一泰
JCER Net News 2002年2月15日(日本経済研究センター)   1-4   Feb 2002
この論文は2002年2月15日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計に基づき、年金財政のシミュレーションを行ったものである。新推計では、旧推計と比べ少子化と長寿化が延びることが予測されていたため、年金財政はより一層厳しさを増すことが示された。
公共財供給における生産効率性と官僚制―フロンティア・アプローチによる実証分析―
JCER Discussion Paper   72    2001
年金財政の持続可能性と世代間公平性
日本経済研究センター会報   30-31   2001
財政再建と構造改革
改革者   50-53   2001
公共財供給における生産効率性と官僚制 ~フロンティア・アプローチによる実証分析~
川崎 一泰
JCER Discussion Paper (日本経済研究センター)   (72) 1-14   Dec 2001
この論文では、地方公務の確率的フロンティア関数を推計し、その生産効率性を特定するとともに、官僚制に伴う浪費の大きさとそれが発生する要因を探ったものである。分析の結果、投票行動が官僚行動を監視する機能を果たしており、投票率は生産効率を高める重要な指標であることが明らかとなった。また、スラックの分配が公務員給与にまわされている可能性が高いことを指摘した。
財政再建と構造改革
川崎 一泰
『改革者』2001年3月号(政策研究フォーラム)   50-53   Mar 2001
この論文は、拡張型公共投資により拡大した財政赤字を解消するための構造改革のあり方を検討したものである。
年金財政の持続可能性と世代間公平性
川崎 一泰
日本経済研究センター会報』2001年4月1日号(日本経済研究センター)   30-31   Mar 2001
この論文は、一般向けに年金財政の状況と世代間の受益と負担の関係を解説したものである。
地方自治体の歳出構造分析
日本経済政策学会年報   (48) 191-199   2000
地方自治体における歳出構造分析
原田博夫、川崎一泰
日本経済政策学会年報   48 191-199   Mar 2000
本研究は、最適都市規模論の流れの中で、L字構造、すなわち、財政構造は人口規模に対して、U字型の費用関数が描かれるのではなく、制度的な要因で歳出構造が決まっていることを実証したものである。 なお、この論文は後にたくさんの引用を受けている
地域開発における広域的・狭域的視点のバランスをめぐって〜事業評価の視点から〜
政策情報かわさき   (7) 41-47   1999
政策金融と期限前償還リスク
郵政研究月報   36-47   1999
人口構成の変化が住宅市場に与える影響
計画行政   22(3) 52-59   1999
The effect of demographic changes on the housing market in Japan
22(3) 52-59   1999
地域開発における広域的・狭域的視点のバランスをめぐって  事業評価の視点から
川崎 一泰
政策情報かわさき(川崎市総合企画局)   (7) 41-47   Nov 1999
この論文は、川崎市の公共事業の評価モデルを構築している中、市域を越えた広域的な視点と地域の問題を切り分け、議論を展開することの重要性を指摘しつつ、利害関係者の特定と補償原理の理論的示唆を行った。
政策金融と期限前償還リスク
西川雅史、川崎一泰
郵政研究月報10月号(郵政省郵政研究所)   36-47   Oct 1999
この論文では、政策金融として重要な位置づけにあった住宅金融公庫の融資が、どの程度の期限前償還のリスクにさらされているかを推計し、期限前償還を抑制する方策を採るべきであることを指摘した。
人口構成の変化が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
計画行政(日本計画行政学会)   22(3) 52-59   Sep 1999   [Refereed]
本稿は、住宅購入世代とその確率を特定し、人口構成の変化で住宅需要がどのように変化し、その調整がどのように起こるかを予測した論文である。分析の結果、住宅がこれまでと同様に利用され続けるのであれば、2000年代前半にピークアウトすることを予測し、セカンドハウスやマルチハビテーションなど、利用方法を変える政策対応が必要であることを指摘した。 なお、この論文が後の計画行政学会奨励賞の対象論文である。
高齢・少子社会における住宅着工予測
住宅問題研究   14(3) 81-102   1998
高齢・少子社会における住宅着工予測
川崎 一泰
住宅問題研究(住宅金融普及協会)   14(3) 81-102   Oct 1998
本稿は、住宅購入世代とその確率を特定し、人口構成の変化で住宅需要がどのように変化し、その調整がどのように起こるかを予測した論文である。分析の結果、2000年代前半にピークアウトすることを予測した。また、わが国の場合、超過需要の調整は価格により調整されることが予測され、少子化の進行は住宅価格を下落させることを予測した。
キャピタリゼーション仮説に基づく都市政策に関する研究
川崎 一泰
法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻修士論文   1-66   Jan 1997

Books etc

 
2. 地域再生の失敗学
飯田泰之、木下斉、川崎一泰、入山章栄、林直樹、熊谷俊人 (Part:Joint Work, 第2章)
光文社   Apr 2016   
Perfecting Parliament
KAWASAKI Kazuyasu (Part:Joint Translation, Ch.12)
Keiso Shobou   Oct 2015   
官民連携の積極投資で地域の魅力を高めよ
川崎 一泰 (Part:Contributor, 全論点人口急減と自治体消滅第二部所収)
時事通信社   Jan 2015   
国、地方の財政健全化の可能性
川崎 一泰 (Part:Contributor, 公民連携白書2014-2015、第Ⅱ部第二章)
時事通信社   Dec 2014   
官民連携の地域再生
川崎 一泰
勁草書房   May 2013   
コンパクト入門公共経済学
川崎 一泰
三恵社   Sep 2010   
この書籍は東海大学の公共経済学の講義の内容を整理したテキストである。内容的には必要最小限のことをコンパクトにまとめたものである。
地域経済格差
川崎 一泰
上村敏之・田中宏樹編著『検証、格差社会』(日本経済新聞出版社)第7章所収   Sep 2008   
この本は、全体の一部分を取り出して、格差社会が論じられる傾向がある中で、客観的なデータに基づく検証を試みた書籍である。そうした中、本稿は、地域間所得格差の問題を扱い、方向としては、格差は拡大傾向を示しているが、水準としては、国際的にも低い水準であることが明らかとなった。こうした問題が誇張されるのは政治の問題が大きく、真の格差問題はむしろ生産性格差であることを指摘し、政策的な対応を議論している。
地域経済学資料集
川崎 一泰
三恵社   Apr 2008   
この書籍は、地域経済学の講義で使用するレジュメ、統計資料、報告書抜粋などを集めたものである。
公共投資の景気循環平準化機能と地域配分
川崎 一泰
浅子和美・宮川努編著『日本経済の構造変化と景気循環』(東京大学出版会)第10章所収   Jul 2007   
この論文は労働力と資本の生産要素の移動を通じた景気調整と公共投資を通じた調整の両面から捉え、公共投資の地域配分を扱ったものである。本研究の主要な結論は、労働力は生産性の格差に反応せずに、資本が反応していることがわかった。労働力が移動しない要因として、公共投資による景気下支えによる効果が効いていることが明らかとなった。
コンパクト・入門ミクロ経済学
川崎 一泰
三恵社   Apr 2007   
初学者向けの入門ミクロ経済学のテキストとして書いた。基本的に、微分は使わずに(使う場合も併記)、文章もできるだけ箇条書きにするなど、極力、コンパクトな入門書として書いた。
地域経済改革 構造改革特区で地方は真に自立できたか?
川崎 一泰
上村敏之・田中宏樹編著『「小泉改革」とは何だったのか』(日本評論社)第8章所収   Jun 2006   
本稿では、小泉政権の目玉でもあった構造改革特区制度で地域が自立することができたかを検証した。その結果、特区制度により全国展開する事例も散見されたが、横並び意識はあまり変化していない点を指摘した。
年金改革の経済評価
川崎 一泰
駒村康平編『年金改革-安心?信頼のできる年金制度改革?』(社会経済生産性本部)第9章所収   Jul 2005   
この論文は各研究機関や労働組合や経団連等の団体が提案する年金改革案について、財政の持続性や世代間の受益と負担の関係への影響などを評価した。それぞれの長所短所などの特徴を示した上で、財政の持続性や世代間の観点から評価を加えた。これらの分析を通じて、本全体で主張する最低保障付報酬比例年金の特徴を浮き立たせる役割を担った。
老朽化マンションの建て替え促進による市場拡大 容積率規制緩和による促進
川崎 一泰
八代尚宏・社団法人日本経済研究センター編『新市場創造への総合戦略?規制改革で産業活性化を』(日本経済新聞社)第11章所収   Aug 2004   
1973年以前の建築基準で建てられているマンションが老朽化し、建替えの時期を迎えているが、合意形成が難しい状況が続いている。この論文では、既に建替えが実施された事例で使われていた任意交換方式による建替えをスムーズに行うために容積率規制の緩和により、建替えを誘導できないかを検討した。この規制緩和により建築市場においても3兆円の経済効果が期待されることが明らかとなった。
公的年金を通じた所得移転
川崎 一泰
八代尚宏・社団法人日本経済研究センター編『社会保障改革の経済学』(東洋経済新報社)第3章所収   Mar 2003   
この論文では、社会保障財政の持続性を高めるための改革を議論するために作った八田・小口(1999)モデルをベースとし、データ更新をしたモデルを構築し、改革案が将来財政や世代間の受益と負担にどのような影響を与えるかを分析した。分析の結果、財政的には2重の負担をしても積立方式のほうが世代間格差を縮小することが明らかとなった。また、3号被保険者も1号とすることで財政改善効果があることがわかった。
シェアされるレントに対する危険回避的レントシーキング
川崎 一泰
ロバート・トリソン, ロジャー・コングレトン編/加藤寛監訳『レントシーキングの経済理論』勁草書房第10章所収.   Jul 2002   
原著ゴ・バン・ロング, ニール・ボーデン著“Risk- Averse Rent Seeking with Shared Rent” in Tollison R.D. and Congleton G,D.(1995), “The economic analysis of rent seeking” の翻訳
どうなる日本のIT革命
日本経済新聞社   2000   
IT革命で暮らしはどうかわるか
川崎 一泰、鈴木玲子
土志田征一・社団法人日本経済研究センター編『どうなる日本のIT革命』(日本経済新聞社)第4章所収   Nov 2000   
IT革命が国民生活に与える影響を議論する章を担当し、私はIT機器の普及状況や今後の見通し等の統計を整理し、ITを活用したサービスの変化について議論を展開した。一方、共著者は情報リテラシーの部分に着目し、政策的な対応状況等を整理した。この章全体としては、IT革命による国民生活への影響の明と暗の部分を分けて議論した。
農村大革命
PHP研究所   1998   
UJIターンが行革効果を生み出す 財政支出シミュレーション
川崎 一泰、原田博夫
黒川和美編著『農村大革命』(PHP研究所)第8章所収   Sep 1998   
この研究では、市町村の一人当たり歳出に関する費用関数を推計し、UJIターンなどの人口移動が生じた場合の歳出削減規模を推計した。共著者との分担は、モデル推計及びシミュレーション部分を私が担当し、地方財政の制度的背景について共著者が担当した。

Conference Activities & Talks

 
震災復興と産業 [Invited]
川崎 一泰
公共選択研究会   10 Mar 2018   
Japanese infrastructure investment and public-private partnership [Invited]
KAWASAKI Kazuyasu
International symposium on the Infrastructure Investment and Financing in 201   Jun 2017   
The Interregional Distribution of Public Capitaland Movement of Production Factor in Japan
KAWASAKI Kazuyasu
Austrasian Public Choice Society Conferrence, Monash University, Melborune, Austraria.   6 Dec 2014   
固定資産税を活用した地域再生ファンドの可能性
川崎 一泰
日本財政学会第69回全国大会(淡路国際会議場)   Oct 2012   
電力危機と料金政策
川崎 一泰
公共選択学会第16回大会(専修大学)   Jul 2012   
世代間の人口構成及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
日本経済政策学会第69回全国大会(椙山女学園大学)   May 2012   
The interregional distribution through fiscal policy and the movement of production factors in Japan
KAWASAKI Kazuyasu
Public Choice Society Second World Congress, Hyatt Regency Miami, United States.   Mar 2012   
The Interregional Distribution of Social Capital Stock and the Movement of Production Factors in Jap [Invited]
KAWASAKI Kazuyasu
Seoul Association of Public Administration, Woosong University, Korea.   Oct 2011   
新都市交通は地方財政に貢献したか?
川崎 一泰
日本地方財政学会(沖縄県自治研修所)   May 2011   
財政を通じた再分配と生産要素の移動
川崎 一泰
日本財政学会第67回全国大会(滋賀大学)   Oct 2010   
世代間の人口構成及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
日本計画行政学会(札幌大学)   Sep 2010   
コンパクト・シティの財政効率性
川崎 一泰
日本財政学会第65回全国大会(京都大学)   Oct 2008   
コンパクト・シティは効率的か?
川崎 一泰
日本経済政策学会第65回全国大会(関西大学)   May 2008   
地方における給与の官民格差と地方経済
川崎 一泰、長嶋佐央理
日本財政学会第64回全国大会(明治大学)   Oct 2007   
地方公務員給与の官民格差に関する統計分析 なぜ、地方では、公務員人気は高いのか?
川崎 一泰、長嶋佐央理
日本経済政策学会第64回全国大会(慶應義塾大学)   May 2007   
土地税制と土地利用  地方の自主財源確保を考える
川崎 一泰
日本財政学会第63回全国大会(近畿大学)   Oct 2006   
介護保険と地方財政  最適規模と市町村連合
川崎 一泰
日本計画行政学会第29回全国大会(大阪大学)   Sep 2006   
2010年問題(団塊世代の退職とオフィス大量供給)は都市問題か?
川崎 一泰
日本経済政策学会第63回全国大会(九州共立大学)   May 2006   
地域間生産性ギャップと人口配置
川崎 一泰
日本財政学会第62回全国大会(一橋大学)   Oct 2005   
初等教育における少人数教育の経済評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証
川崎 一泰
日本経済学会2005年秋季大会(中央大学)   Sep 2005   
地域の生産力と生産要素の移動
川崎 一泰
公共選択学会第9回全国大会(横浜市立大学)   Jul 2005   
初等教育における少人数教育の経済評価 仮想市場法(CVM)を使った計量モデルによる検証
川崎 一泰
日本経済政策学会第62回全国大会(法政大学)   May 2005   
老朽化マンションの再生と土地利用規制 地理情報システムを使った計量経済分析
川崎 一泰
日本不動産学会平成16年度秋季全国大会(福岡大学)   Nov 2004   
土地利用規制緩和による老朽化マンションの建替え促進の可能性について
川崎 一泰
公共選択学会第8回全国大会(専修大学)   Nov 2004   
地域間人口移動と地域経済
川崎 一泰
日本財政学会第61回全国大会(関西大学)   Oct 2003   
住宅の資本コストが住宅着工に及ぼす影響
川崎 一泰、中村匡克、多林秀年
日本計画行政学会第26回全国大会(東北大学)   Sep 2003   
人口移動と地域経済
川崎 一泰
公共選択学会第7回全国大会(広島大学)   Jul 2003   
The transfer of the public pension
KAWASAKI Kazuyasu
Japan Public Choice Society, 6th Conference at Hosei University   Jul 2002   
地方交付税制度の構造  都道府県の場合
川崎 一泰、原田博夫
日本地方財政学会第10回大会(中央大学)   Jun 2002   
住宅金融政策が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
日本経済政策学会第59回大会(神戸大学)   May 2002   
年金財政の持続可能性と世代間公平性
川崎 一泰
日本財政学会第58回全国大会(関西学院大学)   Oct 2001   
年金財政の持続可能性と世代間公平性
川崎 一泰
公共選択学会第5回全国大会(中央大学)   Jul 2001   
公共財供給における生産効率性と官僚制
川崎 一泰
公共選択学会第4回全国大会(東北文化学園大学)   Jul 2000   
ヘドニック・アプローチによる公共事業の評価
川崎 一泰
日本財政学会第56回全国大会(島根大学)   Oct 1999   
地方自治体における歳出構造分析
川崎 一泰、原田博夫
日本経済政策学会第56回大会(東海大学)   May 1999   
地方自治体における公共投資評価に関する研究
川崎 一泰
日本財政学会第55回全国大会(神戸商科大学)   Oct 1998   
人口構成の変化が住宅市場に与える影響
川崎 一泰
日本計画行政学会第21回全国大会(北九州大学)   Jun 1998   
地方分権の下での都市成長管理政策
川崎 一泰
公共選択学会全国大会(関西学院大学)   Jun 1998   

Works

 
The economic analysis of Social Security
2001
社会保障改善の経済分布
2001
The research of Public Finance in Japan
2000
The macro economic model in Japan
2000
The fact finding of the housing construction
2000

Research Grants & Projects

 
The Economic analysis of population moving
The choice of Transport mode and Transport policy
Urban Planning and Locational Choice
Urban Planning and locational choice
The sustainablity of public pension finance and the generation fairness

Others

 
2012
公共選択学会理事
2012
文部科学省科学研究費補助金基盤研究(C)(課題番号24530296)
研究分担者
2012
いせはらタウンミーティング2012(伊勢原市)「私たちが今、できること。いせはらの未来へ届ける力?総合計画策定の意味を考える」講演・パネルディスカッション
2012
政策研究フォーラム熊本講演会(熊本交通センターホテル)「エネルギー問題を考える」講演
2012
伊勢原市都市マスタープラン検討部会