柴田 直子
シバタ ナオコ (SHIBATA NAOKO)
更新日: 2025/09/01
基本情報
経歴
3-
2003年 - 2007年
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2007年
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2001年 - 2003年
論文
8-
神奈川大学法学部50周年記念論文集 2016年3月
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平成25年度比較地方自治研究会調査研究報告書 76 2014年3月 招待有り
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アメリカ法 2013(2) 2014年 招待有り
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アメリカ法 2013(2) 2014年 招待有り
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アメリカ法判例百選 ジュリスト （有斐閣） (213) 92 2012年12月
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「市町村マネジメント改革研究会報告書（平成２３年度）」 財団法人 自治研修協会 平成24年3月 27-45 2012年3月 招待有り
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神奈川法学 43(2) 525-545 2011年
MISC
18-
神奈川法学 48(1) 56-97 2016年3月
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地方自治 (756) 1-35-35 2010年10月 招待有り
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地方自治 (755) 1-27-27 2010年9月
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『比較地方自治研究会調査研究報告書・平成２０年度』（財団法人自治体国際化協会） 平成20年度 97 -126-126 2009年3月 招待有り
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「アメリカ法」 2007(2) 260 2008年3月 招待有り
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住民行政の窓 2006(4) 1-12-12 2006年4月 招待有り
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アメリカ法 2004(1) 2004年7月 招待有り
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アメリカ法 2003(2) 410-417 2004年1月 招待有り
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『英・独・仏における「近隣政府」と日本の近隣自治』 （財団法人 日本都市センター） 2004年
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神奈川法学36巻1号 36(1) 121-227 2003年5月
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自治研究78巻5号 72-88 2002年5月 査読有り
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アメリカ法 2001(2) 430-437 2001年12月 招待有り
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自治研究77巻9号～ 103-116 2001年9月 査読有り
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自治研究77巻2号～ 77(2) 109-125-125 2001年1月
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法学論叢147巻4号 147(4) 60-81 2000年7月
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法学論叢145巻4号 145(4) 57-76 1999年7月 査読有り
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法学論叢142巻4号 142(4) 89-109 1998年1月 査読有り
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法学論叢141巻2号 141(2) 86-107 1997年5月 査読有り
書籍等出版物
8-
公人社 2015年8月
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公人社 2015年8月
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公益財団法人日本都市センター 2015年3月
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ミネルヴァ書房 2012年12月
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公人社 2012年10月
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『基礎自治体の将来像を考える -多様な選択の時代に』 2009年9月
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（財団法人 日本都市センター） 2004年3月
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『英・独・仏における「近隣政府」と日本の近隣自治』 （財団法人 日本都市センター） 2004年3月
講演・口頭発表等
2-
コミュニティ政策学会 地域自治法人分科会 2015年7月6日
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2009年2月
共同研究・競争的資金等の研究課題
1-
2010年4月
社会貢献活動
1