弥永 真生

J-GLOBALへ         更新日: 19/02/14 03:07
 
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研究者氏名
弥永 真生
 
ヤナガ マサオ
所属
筑波大学
部署
ビジネスサイエンス系
職名
教授

研究分野

 
 

経歴

 
2002年2月
   
 
筑波大学 教授
 
1992年10月
 - 
1994年9月
日本銀行 金融研究所 客員研究員
 
1992年1月
 - 
2002年2月
筑波大学 助教授
 
1989年5月
 - 
1992年1月
筑波大学 講師
 
1986年4月
 - 
1989年4月
東京大学 法学部 助手
 

学歴

 
1984年4月
 - 
1986年3月
東京大学 法学部 私法コース
 
1980年4月
 - 
1984年3月
明治大学 政治経済学部 経済学科
 

委員歴

 
2018年9月
   
 
日本監査研究学会  理事
 
2015年9月
 - 
2017年12月
ディスクロージャー研究学会  理事
 
1999年
 - 
2002年
ディスクロージャー研究学会  理事
 

受賞

 
2016年12月
日本ディスクロージャー研究学会 日本ディスクロージャー研究学会学会賞(著書の部) 『会計基準と法』に対して
 
2016年9月
日本内部監査協会 青木賞 『会計監査人論』に対して
 
2016年9月
日本監査研究学会 監査研究奨励賞 『会計監査人論』に対して
 
2014年2月
全国銀行協会学術研究振興財団 財団賞 企業会計および会計監査に関する法制の研究における一連の業績に対して
 
2003年
日本監査研究学会 監査研究奨励賞 『監査人の外観的独立性』に対して
 

論文

 
法的な観点からみた収益認識会計基準の基礎概念
弥永, 真生
企業会計   71(3) 16-23   2019年3月
会社法判例速報  新株予約権付社債の発行による株価下落と損害賠償請求[東京地裁平成30・9・20判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1528) 2-3   2019年2月
日産自動車事件から考える有価証券報告書の虚偽記載罪
弥永, 真生
ビジネス法務   19(3) 82-86   2019年3月
法的な観点から監査業務を考察する(第5回) 監査契約の解除
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   31(2) 56-63   2019年2月
法的な観点から監査業務を考察する(第4回) 監査調書
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   31(1) 30-37   2019年1月
会社法判例速報  取締役報酬と株主全員の同意[東京高裁平成30・6・28判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1527) 2-3   2019年1月
会社法判例速報  有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反[東京地裁平成30・3・29判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1526) 2-3   2018年12月
法的な観点から監査業務を考察する(第3回) 守秘義務
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   30(12) 54-61   2018年12月
会社法(商法)と負債
弥永,真生
生命保険論集   (205) 1-19   2018年12月
中小会社の計算書類の信頼性の確保―ドイツ(2)
弥永, 真生
筑波ロー・ジャーナル   (25) 291-336   2018年12月
KAMの記載が監査役等と会計監査人とのコミュニケーションに与える影響
弥永, 真生
企業会計   70(11) 48-55   2018年11月
法的な観点から監査業務を考察する(第2回) 会計監査人監査と監査の基準
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   30(11) 34-40   2018年11月
会社法判例速報  株主総会不存在確認の利益[東京高裁平成30・6・6判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1525) 2-3   2018年11月
評価方法についての提言―企業価値の観点から
弥永,真生
JTRI税研   (202) 71-76   2018年11月
会社法判例速報  防衛策検討のための弁護士報酬と取締役の善管注意義務[東京高裁平成30・5・9判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1524) 2-3   2018年10月
収益認識会計基準と建設業―会社法の観点から
弥永,真生
建設業の経理   (84) 28-29   2018年10月
法的な観点から監査業務を考察する(第1回) 裁判例における監査基準
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   30(10) 44-48   2018年10月
会社法判例速報  株主総会決議に基づく新株発行と不公正発行[京都地裁平成30・3・28決定]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1523) 2-3   2018年9月
会社法判例速報  資本金額減少と債権者を害するおそれ[大阪高裁平成29・4・27判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1522) 2-3   2018年8月
粉飾決算と取締役の責任
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1522) 128-131   2018年8月
KAMの有用性―透明化・情報提供・動機づけ・ガバナンス
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   30(7) 37-40   2018年7月
会社法判例速報  高リスク証券の取得と経営判断[東京地裁平成30・3・1判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1521) 2-3   2018年7月
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第18回)貸倒引当金と保証損失引当金―そごう事件
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   30(6) 36-43   2018年6月
中小会社の計算書類の信頼性の確保―ドイツ(1)
弥永, 真生
筑波ロー・ジャーナル   (24) 85-132   2018年6月
人権保護等への取組み状況に関する開示
弥永, 真生
會計   193(6) 1-13   2018年6月
会社法判例速報 取締役報酬決定と善管注意義務[東京地裁平成30・4・12判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1520) 2-3   2018年6月
会社法判例速報 招集通知が欠けていた取締役会決議の有効性[東京高裁平成29・11・15判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1519) 2-3   2018年5月
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第17回)預け金の資産性―キャッツ事件
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   30(5) 26-32   2018年5月
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第16回)不動産売却益の認識―ブリヂストン事件
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   30(4) 42-48   2018年4月
商法判例の動き
弥永,真生
平成29年度重要判例解説(ジュリスト1518号)   88-93   2018年4月
会社法判例速報 取締役会非設置会社における代表取締役選任と他の取締役の権限[東京地裁平成29・9・29判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1517) 2-3   2018年4月
旧民法下の公益法人における利益相反取引の追認決議
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1517) 114-117   2018年4月
KAMが監査人・監査役等の法的責任に与える影響
弥永, 真生
企業会計   70(4) 47-53   2018年4月
会計監査報告・監査報告の提供遅延
弥永, 真生
ビジネス法務   18(3) 59-62   2018年3月
ガバナンス構造の変化と会社法監査
弥永,真生
現代監査   (28) 12-20   2018年3月
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第15回)その事象に対応する会計基準が存在しない場合―日債銀事件
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   30(3) 78-83   2018年3月
会社法判例速報 取締役の解任を総会議案とする取締役会決議と特別利害関係取締役[東京地裁平成29・9・26決定]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1516) 2-3   2018年3月
注記の充実
弥永, 真生
Disclosure & IR   4    2018年2月
いわゆる有償ストック・オプションと「報酬等」規制
弥永, 真生
旬刊商事法務   (2158) 4-14   2018年2月
会社法判例速報 整備法14条3項の「総株主」[鳥取地裁平成29・9・15判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1515) 2-3   2018年2月
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第14回)不動産の取得価額への支払利息算入―都市綜研インベストファンド事件
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   30(2) 64-69   2018年2月
フランス商事王令のもとでの記帳義務
弥永, 真生
企業会計   70(1) 34-40   2018年1月
会社法判例速報 委任契約に退職一時金規定がある場合の会社法339条2項の適用[東京地裁平成29・1・26判決]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1514) 2-3   2018年1月
民法の改正に伴う関係法律整備法(商法・会社法関係)
弥永, 真生
月刊 法学教室   (448) 63-68   2018年1月
東芝の「臨時株主総会」
弥永, 真生
ビジネス法務   18(1) 48-51   2018年1月
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第13回)事業部門ごとの営業損益の記載の要否―ツノダ事件
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   30(1) 59-63   2018年1月
会社の計算に関するいくつかの課題
弥永, 真生
旬刊商事法務   (2153) 13-22   2017年12月
会社法判例速報 売渡株式等の売買価格決定申立てをすることができる者[最高裁平成29・8・30決定]
弥永, 真生
ジュリスト = Monthly jurist   (1513) 2-3   2017年12月
チュニジアにおける会計及び監査に関する規制
弥永, 真生
筑波ロー・ジャーナル   (23) 229-243   2017年12月
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第12回)工事進行基準と総発生原価見通し―IHI事件
弥永, 真生
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌   29(12) 62-67   2017年12月

書籍等出版物

 
公開会社法と資本市場の法理(上村達男先生古稀記念論文集)
弥永,真生
商事法務   2019年1月   ISBN:4785726954
Japanese Financial Instruments and Exchange Act
YANAGA, Masao
財経詳報社   2019年1月   ISBN:9784881777688
Japanese Financial Instruments and Exchange Act
YANAGA, Masao
財経詳報社   2019年1月   ISBN:9784881777688
リーガルマインド手形法・小切手法[第3版]
弥永真生
有斐閣   2018年11月   ISBN:4641138044
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
弥永,真生
日本公認会計士協会出版局   2018年7月   ISBN:4904901827

競争的資金等の研究課題

 
自律的人工知能の法主体性
日本学術振興会: 科学研究費補助金 挑戦的研究(萌芽)
研究期間: 2018年7月 - 2021年3月    代表者: 弥永真生
北アフリカにおける会社法―シャリーアとの関連において
日本学術振興会: 科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究
研究期間: 2015年4月 - 2018年3月    代表者: 弥永真生
中小企業の会計及び監査
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(B)
研究期間: 2013年4月 - 2018年3月    代表者: 弥永真生
銀行監督と国家賠償責任
日本学術振興会: 科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究
研究期間: 2012年4月 - 2015年3月    代表者: 弥永真生
イスラム法国におけるデリバティブの法律上及び会計上の問題
日本学術振興会: 科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究
研究期間: 2009年4月 - 2012年3月    代表者: 弥永真生

その他

 
2015年2月
企業会計審議会委員
2008年3月
東京都公金管理委員会 委員
2010年4月
企業会計基準委員会委員