当該年度においては、研究分担者間において二度研究会を実施し、これまでの既に実施してきた『「民」の経済制裁の発生要因に関する研究』（2013年度～2016年度）、『経済制裁の問題点と課題―対抗制裁の罠』（2017年度～2019年度）における研究成果の再確認を行い、新たな経済制裁研究における認識統合のスタートダッシュともいえる研究を行った。
即ち、これまでの経済制裁を経済制裁を時間軸・空間軸・アクター軸の観点からとらえなおすことを目的とする。即ち、先行研究などでは等閑視される傾向にあった経済制裁の性質自体の「変容」に関し、制裁を包括的枠組としてとらえることとし、そのダイナミクスに関して検討を行い、「制裁」の全体像を提示し、従来の研究の陥穽を補い、超越するものである。本研究はこれまでの制裁研究を受け継ぎ、さらに発展させていくものである。その為に「時間」「空間」「アクター」の三点を軸とし、分析を進めていく旨、研究者間で認識の統一を図り再確認した、
特に今年二月にはウクライナ情勢の変化に伴い、ロシアとNATO諸国や日本などの間で制裁が相互に実施され、これまでの経済制裁を巡る国際政治情勢とは位相を異にする新たな経済制裁がなされるようになってきた。従って、本研究においてもその新たな情勢に対処すると同時に、更に研究を深化させるべく、研究会を実施した。この研究報告の成果に関しては、2022年度にウェビナーを開催することで、社会還元を図るものである。