基本情報

所属
中央大学 法学部 教授
学位
法学修士(東京大学)

研究者番号
40349212
J-GLOBAL ID
200901029894549722
researchmap会員ID
5000009890

経歴

  18

MISC

  75

書籍等出版物

  35
  • 自治体法務検定委員会編, 政策法務編, 編集委員, 北村喜宣, 山口道昭, 礒崎初仁, 出石稔, 田中孝男 (担当:共編者(共編著者), 範囲:礒崎執筆分担「第8章 公共政策と自治体法務」)
    第一法規 2015年1月
  • 礒崎初仁, 金井利之, 伊藤正次 (担当:共著, 範囲:礒崎分担「第8章 自治体の政策と総合計画」「第9章 政策法務と条例」「第10章 まちづくりと公共事業」「第11章 環境政策と自治体」「第12章 産業政策と地域振興」「第13章 福祉政策と健康」「第14章 教育政策と自治体」「第15章 防災政策と安全」)
    北樹出版 2014年4月
  • 川﨑政司編集代表 (担当:共著, 範囲:礒崎分担「第1章 自治立法の意義と政策法務」)
    ぎょうせい 2013年8月
  • 礒崎初仁
    第一法規 2012年12月
  • 礒崎初仁, 金井利之, 伊藤正次 (担当:共著, 範囲:礒崎分担「第8章 自治体の政策と総合計画」「第9章 政策法務と条例」「第10章 まちづくりと公共事業」「第11章 環境政策と自治体」「第12章 産業政策と地域振興」「第13章 福祉政策と介護保険」「第14章 教育政策と自治体」)
    2011年5月
  • 北村喜宣, 山口道昭, 出石稔, 礒崎初仁編 (担当:共編者(共編著者), 範囲:礒崎分担「3 自治体立法法務の課題」「27 法令の規律密度と自治立法権-地方分権改革推進委員会の検討を踏まえて」)
    有斐閣 2011年5月
  • 礒崎初仁編著, 今村都南雄, 田口一博, 高井正, 岩﨑忠, 早川淳, 出石稔共著 (担当:編者(編著者), 範囲:執筆分担「第1章 都道府県制度の改革と道州制-府県のアイデンティティとは何か」)
    中央大学出版部 2010年3月
  • 自治体法務検定委員会編, 政策法務編, 編集委員, 鈴木庸夫, 北村喜宣, 礒崎初仁, 出石稔, 田中孝男 (担当:共編者(共編著者), 範囲:礒崎の主担当「第8章 公共政策と自治体法務」)
    第一法務 2009年7月
  • 礒崎初仁, 金井利之, 伊藤正次 (担当:共著, 範囲:礒崎分担「第8章 自治体の政策と総合計画」「第9章 政策法務と条例」「第10章 都市計画とまちづくり」「第11章 公共事業と自治体」「第12章 産業政策と地域振興」「第13章 福祉政策と介護保険」「第14章 教育政策と自治体」)
    北樹出版 2007年9月
  • 鈴木庸夫編著 (担当:共著, 範囲:礒崎担当「第5章 立法評価の理論」)
    勁草書房 2007年7月
  • 北村喜宣編著 (担当:共著, 範囲:執筆分担「第1章 分権条例の動向と論理」「第3章11 まちづくり条例の可能性(1)-その現状と制度設計の視点」「第3章12 まちづくり条例の可能性(2)-秦野市まちづくり条例を題材に」)
    ぎょうせい 2004年7月
  • 武智秀之編著 (担当:共著, 範囲:執筆分担「13章 地方政府研究の視点と方法-長洲神奈川県政を題材として」)
    中央大学出版部 2004年3月
  • 磯部力, 小幡純子, 斎藤誠編 (担当:共著, 範囲:執筆担当「住民基本台帳法上の転入届と地方公共団体の審査権)
    有斐閣 2003年10月
  • 大塚直, 北村喜宣編 (担当:共著, 範囲:礒崎分担「4-3 土地利用計画と環境配慮」)
    日本評論社 2002年4月
  • 財, 日本都市センター編 (担当:共著, 範囲:執筆担当:第2章1「分権改革とローカル・ルールの創造」第2章4「分権改革と自治立法権の活用」、第4章5「都道府県における条例制定過程と法務体制整備」)
    (財)日本都市センター 2001年3月
  • 高齢者福祉, 権利擁護研究会編 (担当:共著, 範囲:執筆担当:第2章第2節「居宅介護支援における契約」、同第3節「居宅サービスにおける契約」)
    第一法規出版 2001年1月
  • 森田朗編集代表, 鈴木庸夫編著 (担当:共著, 範囲:執筆担当:第2章「土地政策と分権改革」)
    東京法令出版 2000年11月
  • 今村都南雄編著 (担当:共著, 範囲:執筆担当:第6章「土地利用規制と分権改革」)
    敬文堂 2000年11月
  • 森田朗編集代表, 礒崎初仁編著 (担当:共編者(共編著者), 範囲:執筆担当:第1章「くらしづくりの分権改革」、第7章「消費者行政と分権改革」、第8章第5節「労働委員会制度はどう変わるか」)
    東京法令出版 2000年11月

講演・口頭発表等

  10

共同研究・競争的資金等の研究課題

  7