本課題研究「終末期における治療中止と患者の事前指示」では、第2年度の2021年度も、新型コロナウイルス感染症が収束には至らず、わが国でも数次の感染ピークの到来を見るなか、大幅な活動縮小を余儀なくされた。特に、国外での研究作業については、先年同様、これを全面的に見送らざるを得ず、日本・ドイツの文献資料の調査・収集などの活動も必要に応じた机上作業を中心として行うこととなった。
そのような状況のもとではあったが、6月には、中央大学日本比較法研究所共同研究グループ「生命倫理と法」のメンバーである小樽商科大学准教授・菅沼真也子氏、大東文化大学非常勤講師・秋山紘範氏とともに、インタビューという形で北海道大学の城下裕二教授との討議を行い、11月には、司法修習生フォーラム主催の自己決定に関するシンポジウムにおいて「高齢化社会／尊厳死・安楽死」のタイトルで講演を行った。同シンポジウムにおいては、聖隷三方原病院緩和支持治療科部長、同病院副院長・森田達也医師による苦痛緩和のための鎮静をめぐる興味深い講演も行われ、ともども活発な議論がなされ、本研究に資するところ大であった。また、2022年2月、比較法研究所研究グループの活動の一環として開催された香川大学准教授・天田悠氏によるオンライン研究報告会においては、主催者として議論を先導しつつ、あわせて広範な知見を得ることができた。
一方、2019年10月の国際シンポジウム「終末期医療、安楽死・尊厳死に関する総合的研究」について、2021年3月に日本比較法研究所研究叢書として報告集が刊行されたのに続いて、その後、ドイツにおけるドイツ語版報告集の刊行に向けて、日独執筆者陣による多大な協力のもと、2022年4月の刊行に向けてドイツ側との意見交換、調整、相互連絡が重ねられた。