障害がある場合の就学形態決定システムをめぐる近年の議論と制度改革の到達点を,特別支援教育の具体化過程および障害者権利条約の批准にむけた近年の議論の二つの局面において検討し,障がい者制度改革推進会議における論点の大半は,特別支援教育の具体化過程において既に提出されていたこと,文部科学省は今日に至るまで,市町村教育行政の最終決定権等の主張を譲っていないことなどを指摘した.その上で,就学システムをめぐる論点として,1)教育形態の複数制と就学基準をめぐる問題,2)就学形態の決定に関する権限配分をめぐる問題,3)決定プロセスの合理化・民主化をめぐる問題,の三点を指摘し,文部科学省サイドの改革構想が主として3)に偏りがちであるのに対し、1)および2)に関する改革構想の検討こそが求められることを主張した。