宮野 洋一
ミヤノ ヒロカズ (Hirokazu Miyano)
更新日: 02/14
基本情報
研究キーワード
1研究分野
1経歴
7-
2008年3月 - 2008年4月
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1994年9月 - 2001年3月
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2000年4月
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1989年4月 - 2000年3月
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1993年6月 - 1994年3月
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1992年4月 - 1993年5月
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1982年4月 - 1989年3月
学歴
1-
1979年4月 - 1981年3月
論文
13-
『国際法遵守の管理モデル』監訳者解説 550-559 2018年3月3日
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別冊ジュリスト『国際法判例百選(第2版)』 2011年9月 査読有り
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国際法外交雑誌 104(2) 113-123 2005年9月 査読有り
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国際関係法辞典(第2版) 2005年9月 査読有り
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法学新報 109(5・6) 419-433 2003年3月
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別冊ジュリスト『国際法判例百選』 (156) 194-195 2001年4月 査読有り
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日本国際経済法学会年報 (8) 106-124 1999年9月 査読有り
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経塚作太郎先生古稀記念論文集 104(10・11) 1-32 1998年8月
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国際法外交雑誌 97(2) 1-33 1998年6月 査読有り
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国際関係法辞典 1995年8月 査読有り
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法学新報 95(9・10) 21-60 1989年4月
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法学新報 95(1・2) 55-98 1988年7月
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国際法外交雑誌 84(1) 95-103 1985年4月 査読有り
MISC
17-
『新司法試験の問題と解説2012』、日本評論社 2012年9月
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『新司法試験の問題と解説2011』 2011年9月
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比較法雑誌 44(2) 2010年10月
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コンサイス法律学用語辞典 2003年12月
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白門 54(8) 4-5 2002年8月
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ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書XI XI 13-25 2001年3月
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ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅹ X 205-214 2000年3月
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ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅸ IX 125-137 1999年3月
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ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅷ VIII 117-123 1998年3月
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ガット・WTOの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅶ VII 176-192 1997年3月
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SELECTED PANEL REPORTS:US-Canada FTA 87-101 1996年4月
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ガットの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅵ VI 1996年3月
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SELECTED GATT PANEL REPORTS,III 1995年4月
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『ガットの紛争処理に関する調査・調査報告書Ⅴ』 V 1995年3月
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白門 (1994年11月) 1994年11月
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法学新報 99(1・2) 1992年9月
書籍等出版物
18-
中央大学出版部・日本比較法研究所 2018年3月
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信山社 2017年3月
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中央大学通信教育部 2014年6月
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信山社 2013年4月
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信山社 2013年4月
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信山社 2011年4月
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信山社 2010年3月
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有斐閣 2009年7月
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風行社 2008年10月
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中央大学出版部 2008年8月
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三省堂 2001年10月
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中央大学出版部/日本比較法研究所 2001年6月
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中央大学通信教育部 2000年6月
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有斐閣 2000年4月
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中央大学出版部 1997年6月
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日本比較法研究所 1992年4月
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信山社 1992年4月
講演・口頭発表等
15-
国際行政法科研グループ 2017年11月
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第26回中央大学学術シンポジウム|rn|法化社会のグローバル化と理論的実務的対応 2016年12月
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北大「環境条約の国内実施」プロジェクト全体会合 2014年7月
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国際立法研究会 2012年3月
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アジア国際法学会日本協会 2010年11月
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国際法学会 第113年次秋季大会 2010年10月
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中央大学国際関係法研究会 2005年7月
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UNU/Chuo Univ. Workshop :UN & JAPAN(2005/03/09-03/11 at Hakone) 2005年3月
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国際立法研究会 2004年11月
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第261回東京大学国際法研究会 2004年11月
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第29回中央大学国際関係法研究会 2004年7月
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国際法学会秋季大会 2002/10/13 2002年10月
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東京大学国際法研究会 2001年9月
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第8回研究大会,日本国際経済法学会 1998年11月
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第99年次秋季大会,国際法学会 1996年10月
所属学協会
11共同研究・競争的資金等の研究課題
2-
文部科学省 科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省) 2013年4月 - 2016年3月
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文部科学省 科学研究費補助金(日本学術振興会・文部科学省) 2005年5月 - 2008年3月