平成30年度には、合計5回の研究会を開催し、研究の進捗に努めた。
2018年５月の会議（東京）では、前年度に応募した国際学会パネル報告のプロポーザルが却下されたことを受けて、問題点の洗い直しを進めるために、研究方針を再検討した（参加者：上神、竹中、浅羽、チェン、成廣、堤）。その結果、文献収集の範囲を広げ、それらを検討するための勉強会を年度後半に複数回開くこととした。同年８月の会議（NZ）では、５月の会議を受けて、研究代表者が国外の研究協力者と今後の方針を議論した（参加者：上神、タン）。その結果、データ収集用のフォーマット策定のため、先行研究の検討対象をアジアに限定せずに、東欧など比較的に新しく民主化した地域も含めることにした。東欧の民主化は欧米の研究者の関心を集め、研究の蓄積が厚くなっているからである。同年９月の会議（東京）では、５月と８月の会議で決まった方針を実行し、アジア、東欧を中心に先行研究を検討し、これらの地域の政党発展の西欧との違い、理論化に向けた議論を行った。同じく、同年11月の会議（東京）では、北東アジア３か国（日本、韓国、台湾）を対象として、研究分担者が基本的な文献を持ち寄り、相互に参照しながら、異同について検討を行った（参加者：上神、竹中、浅羽、チェン、成廣、堤ほか）。2019年１月の会議（東京）では、国外の研究協力者を迎えて、これまでの議論を振り返り、アジアの政党発展の特徴を捉える際には、西欧との近代化プロセス（社会亀裂と政党制の関係）の違い、とりわけ、国家形成、産業化、民主化のタイミングに注目して枠組みを作成することが重要である、との結論に達した。
また、上記のデータ収集枠組みの策定に加えて、各々が本研究課題に関連する研究を実施し、国際学会や各種媒体でその成果を発表した。