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| | YOKOYAMA Akira Last updated: Apr 1, 2019 at 14:05 | Name | YOKOYAMA Akira |
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Research funding number | 60137792 |
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Academic & Professional Experience Professor, Chuo University Faculty of Policy Studies Sep 1979 - Mar 1980 城西大学経済学部助手 Apr 1980 - Mar 1983 城西大学経済学部専任講師 Apr 1983 - Mar 1991 城西大学経済学部助教授 Apr 1991 - Mar 1993 城西大学経済学部教授 Education Apr 1968 - Mar 1972 Faculty of Economics, Keio University Apr 1972 - Mar 1975 Graduate School, Division of Economics, Keio University Apr 1976 - Mar 1979 Graduate School, Division of Economics, Keio University Published Papers 連携中枢都市圏の実態と比較分析 横山彰 中央大学政策文化総合研究所年報 (21) 73-93 Aug 2018 [Invited] 社会保障基金と財政の持続可能性 経済学論纂 58(3/4) 219-241 Mar 2018 [Invited] 地方税原則の立憲的基礎 横山彰 地方税 67(3) 2-13 Mar 2016 [Invited] Misc 租税‐移転体系の再考察―ベーシック・インカムの意義と限界― 経済学論纂 56(3・4) 477-495 Mar 2016 「社会インフラの再検討」序文 フィナンシャル・レビュー (124) 1-6 Oct 2015 子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研究― 出生率・子どもの移動に与える影響と先進事例の検討― 中澤克佳・矢尾板俊平・横山彰 フィナンシャル・レビュー (124) 8-28 Oct 2015 Federalism and Intergovernmental Networks: Reflections on Friedrich and Tullock Journal of Public Finance and Public Choice 32(1-3) 177-190 2014 納税者の納得をどう確立していくか：高齢化で遺産税新設の検討も 改革者 (649) 10-15 Aug 2014 Books etc 日本社会の持続可能性と総合政策 横山彰 編 (Part:Editor) 中央大学出版部 Mar 2019 |
格差と経済政策 飯島大邦 (Part:Contributor, 再分配政策の基礎の再考察) 中央大学出版部 Oct 2018 |
経済成長と財政再建 篠原正博編 (Part:Contributor, 財政再建と経済成長の政治的要素) 中央大学出版部 Sep 2018 |
地方自治法施行七十周年記念 自治論文集 総務省編 (Part:Contributor, 連携中枢都市圏構想の一考察) Mar 2018 |
日本の財政を考える 馬場義久・横山彰・堀場勇夫・牛丸聡 (Part:Joint Work) 有斐閣 Dec 2017 |
Conference Activities & Talks Chair: Keynote Speech, G. Brennan, "The Public Choice: Past, Present, and Future," [Invited] Waseda-Australia Conference on Political Economy Mar 2019 The CPPE (Center for Positive Political Economy), Wasseda University 「公共選択論の日本での黎明期を語る」（パネリスト） [Invited] 公共選択学会第22回全国大会 Dec 2018 横浜商科大学 座長:「B-2：社会保障II」 日本財政学会第75回大会 Oct 2018 香川大学 連携中枢都市圏の人口比較 第594回地方財政研究会 Apr 2018 （財）地方財務協会 連携中枢都市圏の一考察：北九州都市圏域を事例として [Invited] 横山彰 財政学に関するコンファレンス Dec 2017 （一財）統計研究会財政班・（公財）アジア成長研究所共催 Association Memberships 公共選択学会(13) , 環境経済・政策学会(32) , 環境経済・政策学会(32) , 日本計画行政学会(34) , International Institute of Public Finance(45) , The Public Choice Society(1) , 日本経済政策学会(48) , 日本経済政策学会(48) , 日本経済政策学会(48) , 日本経済学会(103) , 日本財政学会(35) , 日本財政学会(35) Research Grants & Projects グローバル社会における国家政策の有効性 文部科学省: 科学研究費補助金（基盤研究B2） Project Year: Apr 2002 - Mar 2005 経済の活動領域が国家の統治管轄領域を越え地球規模で展開されているグローバル社会では、国家単位の公共政策すなわち国家政策は種々の外部性を持ち、自国だけでなく他国における経済主体の経済活動にさまざまな影響を及ぼす。
本研究では、グローバル社会において国家政策がどこまで有効に機能するのかという問題意識に基づき、財政政策・金融政策・環境政策・社会保障政策・電子通信政策などの具体的政策事例を取り上げ、民間主体による物・人・金・情報の国境を越えた政策対応を分析し国家政策のあり方を検討した。
本研究は、... 環境保全型経済システム構築のための政策研究 文部科学省: 科学研究費補助金（基盤研究B1） Project Year: Apr 1999 - Mar 2002 Investigator(s): 横山彰 本研究の目的は、地球的規模のインフラストラクチャーである地球環境に焦点をあてつつ、環境に負荷を及ぼす人間の諸活動の制御はいかなる経済システムの下で可能になるのかについて考察し、経済システムの中に環境保全のルールを組み込んだ「環境保全型経済システム」を構築するための政策のあり方を明らかにすることである。 Research on Collective Decision Making of Fiscal and Monetary Policy (財)全国銀行学術研究振興財団: Project Year: Apr 1995 - Mar 1998 Investigator(s): 横山彰 政策決定過程における説得とパブリック・アクセプタンスの研究 文部科学省: 科学研究費補助金（一般研究C） Project Year: Apr 1994 - Mar 1996 Investigator(s): 横山彰 本研究の目的は、ある社会で特定の政策ないしプロジェクトを推進しようとしているグループが、どのような説得を行い国民一般の同意を取り付けようとするのか、また、いかなる働きかけや条件のもとでそうした同意が得られやすくなるのかについて、説得との関連でパブリック・アクセプタンスの概念を定式化し理論的かつ実証的に解明することである。
本研究の大きな成果の一つとして、意見が分かれる政策問題をめぐる意思決定過程において、政策実施について同意を取り付ける説得活動と一般国民の受容を考察することが極めて重要な政... Theoretical and Empirical Research on Public Choice of Tax System Project Year: Apr 1985 - Mar 1987 Investigator(s): 横山彰 本研究の目的は、現実の税制が政治過程を通じてなされる集合的意思決定の場で、いかに選択されるのかを公共選択論(Public Choice)の枠組みの中で理論的・実証的に解明することである。 Social Contribution （財）資産評価システム研究センター「償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会」委員 [] May 2017 環境省「税制全体のグリーン化推進検討会」委員 [] May 2012 東京都「特別職報酬等審議会」委員 [] Dec 2011 東京都中央卸売市場「市場利用あり方検討会」座長 [] Nov 2011 - Aug 2013 総務省「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」委員 [] Apr 2011 - Mar 2013 |
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