アメリカ特殊教育における連邦法レベルでの自閉症児・者に対する本格的な対応は, 1990年の個別障害者教育法(IDEA)が成立した時点からである.そこで本研究においては, 「IDEAの実施状況に関する年次報告書」に基づき, IDEA成立以降のアメリカ合衆国における「自閉症」児・者の法制上の位置付けを整理する.そして, 教育制度の枠組みにおける「自閉症」児教育の数量的実態を把握し分析することを目的とした.その結果, 1991年から1998年までの6歳から21歳の「自閉症」と認定された対象者の総数は毎年増加していたことが明らかにされ, この間, 「自閉症」児・者の法的支援は確実に発展していたことが窺われた.また, IDEA成立以前に「自閉症」を独立した障害カテゴリーとして規定していた州では, 最終年度(1998-99)の全障害児数に対する「自閉症」児・者の割合が比較的高いことや, 1991年から1998年までの8年間の同割合の増加が大きいことが認められた.