共同研究・競争的資金等の研究課題

2000年 - 2001年

韓国公企業労務管理史研究-生活保障型処遇制度の生成と経済開発期における変容

文部科学省  科学研究費補助金(基盤研究(C))
  • 金 鎔基

課題番号
12630076
担当区分
研究代表者
配分額
(総額)
2,100,000円
(直接経費)
2,100,000円
(間接経費)
0円
資金種別
競争的資金

本研究では、1945-60年の韓国を対象に、企業内の労使関係と労務管理の実態、そしてそれとつながる1953年勤労基準法の成立経緯を実証的に明らかにしようとした。まずは企業内の人事処遇制度の実態やその変化に注目し、その背景にある労務政策や労使関係の有りようを明らかにする、というのが主たる分析手法である。その成果は大きく次の3点に要約できる。第1に、何よりも研究史上の空白をうめたことが大きい。そこで初めて、1945年解放前後の連続と断絶を実証的に語れるようになったと自負する。また通説と違って、内部労働市場型雇用慣行は経済開発の成功による大企業群の出現と共にもたらされたというより、それに先だって生活保障型の制度として成立していたことも明らかにされた。第2に、内部労働市場型雇用慣行の成立根拠を解く議論としては、大企業の企業特殊的熟練養成上の必要性を強調する説がもっとも有力である。しかし本研究の結果はこうした通説の限界をにおわせている。韓国では熟練労働力の確保という企業サイドのニーズより、企業内福祉を求める杜会的圧力が先行したからである。第3に、近年の国際比較研究の進展により、企業福祉の伝統は日本に限らず米国においても確認され、例外的現象ではないことが知られている。しかしそのことの意義については十分吟味されていない。内部労働市場論をはじめとする既存の経済学的説明と労働運動や杜会的圧力に...

リンク情報
URL
http://kaken.nii.ac.jp/d/p/12630076.ja.html