栗田 誠
クリタ マコト (Makoto Kurita)
更新日: 08/13
基本情報
研究分野
1経歴
4-
2018年4月 - 2024年3月
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2017年4月 - 2018年3月
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2004年4月 - 2017年3月
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2001年7月 - 2004年3月
論文
42-
白鴎法学 30(3) 289-330 2024年9月10日
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公正取引 / 公正取引協会 編 (867) 41-47 2023年1月
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白鴎大学法政策研究所年報 (14) 19-43 2022年3月
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同志社法學 73(6) 1371-1407 2021年12月31日
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Procedural Fairness and Enforcement System under the Antimonopoly Act of Japan 27(1) 15-31 2020年
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白鴎法学 26(1) 209-224 2019年6月28日
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千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics 32(3-4) 62-30 2018年3月23日
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千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics 31(3-4) 278-242 2017年3月17日
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千葉大学法学論集 30(1-2) 530(117)-495(152) 2015年8月
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国際商事法務 42巻2号(2) 167-180 2014年
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千葉法学 29巻1・2号 2014年
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新世代法政策学研究 = Hokkaido journal of new global law and policy / 北海道大学グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」事務局, 北海道大学情報法政策学研究センター 編 17 349-354 2012年7月
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新世代法政策学研究 17 239-255 2012年7月
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ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1438) 30-35 2012年3月
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日本経済法学会年報 / 日本経済法学会 編 (33) 62-79 2012年
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新世代法政策学研究 13 117-166 2011年11月
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M&A review / ポリグロットインターナショナル 編 25(5) 8-15 2011年9月
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千葉大学法学論集 26(1-2) 314-272 2011年9月
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公正取引 / 公正取引協会 編 (727) 42-51 2011年5月
MISC
88-
NBL (1288) 111-118 2025年4月15日
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新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 34 243-246 2024年4月
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NBL (1198) 97-103 2021年7月15日
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公正取引 / 公正取引協会 編 (816) 98-105 2018年10月
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公正取引 / 公正取引協会 編 (811) 52-62 2018年5月
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経済法判例・審決百選[第2版](別冊ジュリスト234号) (234) 14-15 2017年
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法学セミナー増刊速報判例解説 18 255-258 2016年
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金子由芳編『科研報告書: アジアの紛争解決と法発展』所収 - 2014年
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NBL (1006) 46-51 2013年8月1日
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発明 110(1) 2013年
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発明 110(2) 2013年
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発明 110(3) 2013年
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発明 110(4) 2013年
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発明 110(6) 2013年
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発明 110(7) 2013年
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発明 110(5) 2013年
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発明 110(8) 2013年
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発明 110(9) 2013年
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発明 110(10) 2013年
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発明 110(11) 2013年
Works(作品等)
2-
2001年 - 2003年
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2001年 - 2003年
共同研究・競争的資金等の研究課題
10-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2019年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2014年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2015年 - 2017年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2010年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2011年4月 - 2014年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2008年 - 2010年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2006年 - 2009年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2003年 - 2005年
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