石垣 浩晶

立命館大学経済学部助（准）教授、公正取引委員会企業結合課企業結合調査官主査（エコノミスト）等を経て現職。NERAでは、独占禁止法と競争政策、知的財産、証券・金融、商事紛争、移転価格、エネルギー、ヘルスケア、戦略コンサルティング、価値評価、ビジネスデューデリジェンス等の幅広い分野にわたるアドバイザリ・コンサルティングサービスを提供している。

独占禁止法と競争政策の分野においては、企業結合（M&A）、談合・カルテル、私的独占、不当廉売、再販売価格維持、優越的地位濫用等に関わる数多くの規制・紛争対応の場面で専門家としてのサービスを提供してきた。

企業結合に関しては、公正取引委員会や欧米当局の最新動向やアカデミックな研究の進展を踏まえ、日本の公正取引委員会や諸外国の競争当局に届出が必要となる企業結合計画の市場画定や競争制限の可能性について評価する経済分析を提供し、客観的な定量的証拠に基づく審査を促進してきた。また、合併・買収等を計画している当事会社や第三者の依頼を受けて、企業結合計画に関わる独禁法上の規制リスクを予備的に評価するサービスも提供している。近年においては、日本において第二次審査が行われた事案を中心に、第一次審査が行われた事案や海外当局による規制の可能性が高い事案に関わっている。

談合・カルテルに関しては、当局審査対応の場面において、罰金の対象となる取引の範囲（Volume of Commerce）、合意の有無や効果に関わる定量分析を提供している。事後的な民事訴訟や和解交渉の場面では、談合・カルテルの効果に関わるオーバーチャージの推定、損害賠償額の算定、相手側評価意見書の検証を行っている。また、罰金や損害額の支払いが困難（Inability to Pay）であることを当局や相手側に示す分析の提供も行っている。近年においては、自動車部品、電子部品、海上運搬カルテル等の事案に関わり実績を有している。

私的独占、不当廉売、再販売価格維持、優越的地位濫用等の事件に関しては、違法行為の有無や効果、期間、損害賠償の問題等についての鑑定意見書や経済分析レポートを、審判・裁判・当局による調査対応の場面で多数作成した経験を有する。

知的財産の分野においては、知的財産権（特許権、商標権、トレードシークレット等）侵害や取消に係わる損害額の評価、特許寄与率の推定、実施料率の評価、職務発明訴訟における相当の対価の算定、研究開発・マーケティング等の無形資産の価値評価といった経済分析を裁判・仲裁等の紛争対応の場面で提供した実績を有している。また、特許権のライセンス交渉支援や、ブランド等の知的財産の価値評価も行っている。

証券・金融の分野では、有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引、株価操作等の金融商品取引法違反に関わる、損害発生を検証する経済分析や損害賠償額の算定を行っている。M&AやMBO等によって生じる少数株主のスクイーズアウトに関わる株価決定申し立て訴訟においては、公正な株価評価の分析を行っている。その他、M&Aや個人投資家との大型取引における、複雑化している金融商品の取引に関わり、価値評価や損害賠償額の算定を提供している。

商事紛争に関しては、取引対象の瑕疵の有無にかかわる統計分析、契約に規定された業務・供給等の不履行による逸失利益としての損害賠償額の算定を提供した経験を有する。

エネルギーの分野では、発電所等の海外直接投資に係わる経済効果・価値・リスク評価、電力自由化後の電力価格の推定等を行っている。

非常に広範な産業分野におけるアドバイザリ・コンサルティング経験を有している。例えば、飲料、食品、紙製品、医薬品、医療機器、鉄鋼、非鉄金属、天然資源、ガラス、紙・パルプ、化学、石油化学、コンピューター部品、半導体、電子部品、ソフトウェア、電子書籍、SNS等のデジタルプラットフォーム、携帯電話サービス、製造機械、電力、自動車、自動車部品、金融業、卸売業、小売業、コンビニエンスストア、専門量販店、運送業、オークション、取引所に関わるプロジェクトに関わった経験がある。

NERA入社前は、公正取引委員会の企業結合課で企業結合捜査官主査（エコノミスト・競争政策研究センター研究員兼任）として、数多くの企業結合案件の審査に参画した。また、2004年の企業結合ガイドラインの改訂にも深く関与し、競争政策研究センターにおいて複数の研究調査レポートを作成した。公正取引委員会にて勤務する前は、青森公立大学経営経済学部の専任講師、立命館大学経済学部の准教授として、ミクロ経済学、産業組織論、統計学等の講義を担当した。

独禁法、知財、金融・証券等に関わる様々な商事紛争の経済分析や産業組織論に関わる講演や論文・記事多数。執筆した論文・記事は、例えば、旬刊商事法務、ジュリスト、NBL、公正取引、国際商事法務、ビジネス法務、金融法務事情、旬刊経理情報、M&A専門誌マール、マールオンライン、Business Lawyers、日経ビジネスオンライン、週刊金融財政事情、化学経済、国際税務、Economics Letters、Metroeconomicaに掲載されている。