本研究では、信頼できる科学的根拠に基づいた行政施策に反映するための基礎資料づくりを目的に、外国人の子どもの教育環境に関する実態調査を実施した。外国人集住地域である岐阜県可児市をパイロット地域として選定し、ボランティア団体・行政・研究者が協働して研究調査を行った。1年間に計2回の直接訪問調査を実施することにより、就学年齢期の就学状況に関する実態が詳細に明らかになった。市の個人情報保護条例に従い情報提供を受け、研修を受けた調査員が半構造化質問票を用いて対象者の家庭を訪問するという調査方法により、就学年齢期にあるすべての国籍の外国人の就学実態を把握することが可能になることが実証された。外国人の居住は偏在化しており、課題解決のためには、地域ごとによる調査は不可欠である。その中、今回の調査方法の手技は、外国人が集住する他地域においても十分に応用可能であると考えられた。とりわけ、大学研究者と複数の行政機関と民間団体が協働し、行政機関の立場を越えて連携し、調査研究を協働で行った結果、地域の抱える外国人の子どもの就学課題解決への道を探ることができた。