Ryohei Sekine

津波被災地における水産経済の再建について研究する。

本研究の目的は，津波被災地における水産経済の回復段階を詳細に解明し，復旧さらには復興の阻害要因を水産業の連関構造をふまえて実証的に明らかにすることである。 東日本大震災によって甚大な被害を被った三陸沿岸は世界三大漁場の一つであり，わが国の水産業にとって重要な地域である。とりわけ特定第三種漁港に指定され，かつ大きな被害を受けた気仙沼漁港，石巻漁港，塩釜漁港は，冷凍や高次加工において周辺の小漁港を含めた拠点である。これら漁港の水産業の地域的特色を俯瞰すれば，気仙沼漁港はカツオ／サンマ，フカヒレといった最終製品向け加工が卓越するのに対し，石巻漁港はサバ／アジの水揚げが多く，加工形態も低次加工／冷凍加工やフィッシュミール・魚油が主要な品目に入る。さらに，気仙沼・石巻漁港は冷凍加工や最終製品加工が主業なのに対し，塩釜漁港は生マグロを中心とする生鮮出荷が多いという特徴を有する。 このように同じ特定第三種漁港でありながら，その漁獲種構成および流通，加工形態によって，地域における水産業の様相は異なり，地域ごとに目指すべき方向性や水産経済の復旧および復興への課題は異なる。したがって，早急および着実な水産経済の再建を展望するためには次の2点が重要である。第一は多様な経営体によって構成され，裾野が広い水産業の地域構造を一体的に把握することである。第二は水産業の地域構造を地域間で比較し，水産経済の再建に関する課題を地域構造に由来する地域的課題，産業構造に由来する産業的課題に整理，分析することである。上述の分析を通じて，本研究は津波被災地における水産経済の再建に寄与することを目的とする。

とくに福島県を主たる対象地域とし、原発事故の被災地域における放射能汚染と農業被害から農産物の流通体系、および消費者の購買行動と意識までを実証的に記録・調査し、それらを統合的に検討ことで、被災地復興のうえで大きな問題である風評被害の全体構造を明らかにする。それを通じ、現在進行形である風評被害の抑止にむけた実践的方策に加え、被災地における農業の復興方向性と安全・安心な食料供給体制のあり方を提示する。

とくに福島県を主たる対象地域とし、原発事故の被災地域における放射能汚染と農業被害から農産物の流通体系、および消費者の購買行動と意識までを実証的に記録・調査し、それらを統合的に検討ことで、被災地復興のうえで大きな問題である風評被害の全体構造を明らかにする。それを通じ、現在進行形である風評被害の抑止にむけた実践的方策に加え、被災地における農業の復興方向性と安全・安心な食料供給体制のあり方を提示する。

東北地方太平洋沖地震による大津波で自宅が全壊した被災者は、大半が応急仮設住宅に居住しており、高齢者を中心として災害復興公営住宅等に将来移り住むことを希望している。本プロジェクトでは、復興公営住宅の建設で暮らしやすい「住まい」が実現できるように、（1）仮設住宅内の温度環境や構造等の大きさ・高さの計測、（2）仮設住宅内の構造や設置物にかかわる不便・改善点の聞き取り、（3）日常生活の基礎となる被災者の体力や体格の計測、（4）日常生活での空間行動の聞き取り、（5）空間行動が展開される被災地の商店街等の時系列的・空間的な再建過程等の復元とモニタリングを行い、被災者の生活および被災地の再建 についての実態把握を行う。そして、復興公営住宅等の「住まいづくり」とそれを取り巻く「まちづくり」について、被災者の生活と被災地の地域性に応じた「必要なところ」を岩手県等の復興公営住宅にかかわる政策との関連で提言する。調査地域は、岩手県宮古市と山田町である。「まちづくり（被災地再建）」で最も重要な安全にかかわる「津波の浸水高」を主な市街地で既に高密度で計測しており、防災面も含めて考察する。

本研究は、生態系サービスの①供給サービス②文化的サービス③調整サービスの3つをとりあげ、それぞれ特色のある事例として①は宮城県における環境保全米活動、②は宮城県内の学校間の年と農村交流の実践、③は福島県の里山管理と集落営農を事例に、持続的な農業のあり方を展望していくことを目的としている。