西川 佳代

J-GLOBALへ         更新日: 19/02/23 03:03
 
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研究者氏名
西川 佳代
 
ニシカワ カヨ
所属
横浜国立大学
部署
大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門
職名
教授
学位
修士(法学)(九州大学)
科研費研究者番号
00276437

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

経歴

 
2013年4月
 - 
現在
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院(国際経済法学専攻)教授
 
2009年4月
 - 
現在
法政大学法科大学院非常勤講師
 
2005年4月
 - 
2013年3月
國學院大學法学部教授
 
2005年4月
 - 
2010年3月
國學院大學法科大学院教授
 
2004年4月
 - 
2005年3月
國學院大學法科大学院助教授
 

学歴

 
 
 - 
1995年3月
九州大学 法学研究科 民刑事法学
 
 
 - 
1992年3月
九州大学 法学研究科 民刑事法学専攻
 

論文

 
民事紛争処理手続からみた諫早湾干拓紛争
法学セミナー   (766) 64-68   2018年10月   [招待有り]
判決後ディスカバリの意義と機能
西川 佳代
民事手続法の比較法的・歴史的研究(慈学社)      2014年12月   [招待有り]
執行ADRを考える
西川 佳代
仲裁とADR   (4) 76−84   2009年5月
家事事件における執行--判断機関と執行機関の連携
西川 佳代
法律時報   81(3) 52−59   2009年3月
紛争過程からみた提出責任〜不執行の合意をめぐる2つの判例を契機として
西川 佳代
名古屋大学法政論集   (223) 257−289   2008年6月

Misc

 
和解の促進と裁判官の役割衝突
民事訴訟法の理論(有斐閣)      2018年2月   [依頼有り]
間接強制決定をめぐるプロセスと不当利得
現代民事手続の法理(弘文堂)      2017年4月   [依頼有り]
特集「諫早湾干拓紛争の諸問題」開門反対派インタビュー
西川佳代,宮澤俊昭,樫澤秀木,児玉弘
日本評論社・法学セミナー   (766) 29-38   2018年10月   [依頼有り]
破産手続における開始時現存額による届出破産債権に対する超過配当の処理ーーー最三小決平成29年9月12日民集71巻7号1073頁
早稲田大学法務研究論叢   (3) 281-297   2018年8月   [依頼有り]
強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担
平成29年度重要判例解説      2018年4月   [依頼有り]

書籍等出版物

 
吉村徳重、上田竹志、小島明美、白出博之、韓寧、池田辰夫、川嶋四郎、鶴田滋、濱崎録、安西明子、堀野出、宮永文雄、西川佳代 (担当:共著, 範囲:第17章 執行手続に関するコメント)
九州大学出版会   2017年3月   ISBN:9784798502014
安西 明子 (著),仁木 恒夫 (著), 西川 佳代 (著), 井上 治典 (編集) (担当:共著)
信山社   2011年6月   ISBN:4797223375
和田 仁孝 (著) (担当:共著)
有斐閣   2007年8月   
井上 治典 (編集), 中島 弘雅 (編集) (担当:共著)
法律文化社   2006年10月   
安西 明子 (著), 仁木 恒夫 (著), 西川 佳代 (著), 井上 治典 (編) (担当:共著)
信山社   2006年4月   ISBN:4797223170

講演・口頭発表等

 
「『諫早湾干拓紛争』の諸問題-法学と政治学からの分析」
樫澤秀木,岡庭幹司,加藤雅俊,御幸聖樹,児玉弘,宮澤俊昭,西川佳代
2018年度日本法社会学会学術大会   2018年5月26日   日本法社会学会
執行ADRを考える
仲裁ADR法学会   2008年7月   
関係調整の場としての民事執行
民事訴訟法学会   2004年5月   

担当経験のある科目

 

競争的資金等の研究課題

 
付調停の研究ーーー「付ADR」のための予備的考察として
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2018年4月 - 2022年3月    代表者: 西川佳代
裁判所における民事紛争の解決手段としての「調停」と「和解」はいずれも当事者の「合 意」によるものであるが、両者の違いについては明確ではなく、その手続も手続主宰者の裁 量に任されている。それにもかかわらず、民事訴訟手続から調停へ事件を回す「付調停」制 度が存在するが、法はそれを裁判所が「適当であると認めるとき」とのみ規定する。

本研究ではこの「付調停」を手掛かりに「調停」と「和解」の違いを検討し、そのあるべ き役割分担を考察した上で「付調停」の振分け基準を明確にすることを目的とする。方法と...
現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割---諫早湾開門紛争を例とし て
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2015年 - 2019年3月    代表者: 西川佳代
諫早湾潮受堤防開門紛争において、裁判所は漁業者と国の間の争いにおいては潮受堤防の「開門」を営農者と国の間の争いについては「開門禁止」という矛盾する内容の判決・決定を下している。現在、国は開門を実行することなく漁業者に間接強制金を支払続けている状況である。従来の法律学(民事法学)においてはこのような現象はそれぞれの当事者間の権利義務の問題として処理されるのであり、上記結論は法律学的には必ずしも矛盾するものではなく「紛争解決」に至っていると考えられてきた。しかし社会的事実としては開門するか否か...
民事紛争処理過程における「起動責任」の研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2011年4月 - 2014年3月    代表者: 西川佳代
争点形成に依存しない民事紛争解決手法の研究:調停プロセスを中心に
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2004年4月 - 2006年3月    代表者: 西川佳代
少額訴訟
民事紛争処理研究基金: 
研究期間: 2000年4月 - 2001年3月    代表者: 西川佳代

社会貢献活動

 
立教大学観光ADRセンター調停人候補者
【】  立教大学  (立教大学)  2016年
立教大学に設置された認証ADRである観光ADRセンターにおいて申立てのあった事件につき、選任された場合、調停を行う。
宮前市民館平和人権学習セミナー
【】  (川崎市宮前区)  2005年10月
「法による救済」とのタイトルで講座2回担当

その他

 
2015年4月
現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割ーーー諫早湾開門紛争を例として
2011年4月
民事紛争処理過程における「起動責任」の研究
2004年4月
争点形成に依存しない民事紛争解決手法の研究:調停プロセスを中心に