2019年5月24日、私立学校法が改正された。本改正により私立学校法人のガバナンスの強化が一定程度図られた点は評価し得るが、会社法等、他の法人法と比較すると、改正法の下でのガバナンス体制は依然として脆弱であるといわざるを得ない。一方、文部科学省は、学校法人に対し、ガバナンス・コードの自主的な策定を求め、ソフトローを駆使したガバナンスの充実を図ろうとしている。
本研究では、改正法やコードの諸規定の検討、さらには、英米における私立学校のガバナンスの向上に向けた諸規制や先進的な取組みについての比較法的考察を通じ、日本における学校法人ガバナンスの法的課題を明らかにし、その改善に向けた提言を行った。