2021 年度中にオンライン形式で９回の研究会を開催した。研究会では財団法人ガバナンスとの対比を意識し、直前の科研費課題であった学校法人ガバナンスの議論を深掘りした。報告内容を「学校法人ガバナンスをめぐる法的課題」と題して雑誌連載の形で公表した。1 尾崎安央「学校法人ガバナンスをめぐる法的課題 連載開始にあたって」法律時報 93 巻 9 号102－106 ページ［2021/8/1］、２山本真知子「学校法人の資金調達・資金運用とガバナンス」同 93 巻 10 号108－112 ページ［2021/9/1］、３尾形祥「学校法人における内部統制と監査体制」同 93 巻 11 号99－103 ページ［2021/10/1］、４瀬谷ゆり子「教学ガバナンスと「教学監査」」同 93 巻 12 号113－117 ページ［2021/11/1］、５川島いづみ「学校法人ガバナンスの強化と大学ガバナンス・コードの活用」同 94 巻 1 号104－108 ページ［2022/1/1］、６小宮靖毅「学校法人とステークホルダー ガバナンスの法的検討との関係」同 94 巻 2 号105－109 ページ［2022/2/1］。
文部科学省学校法人制度改革特別委員会における議論において、本研究チームのこれまでの研究成果が参考にされたようであり（座長メモに参照論文として記載）、評議員会の重要性の認識などの点で学問的貢献を行った。評議員会が財団法人ガバナンス研究との関連でも重要な論点であることが確認された意義も大きい。なお、研究会においては、「『特定研究大学構想』と『学校法人ガバナンス改革会議』を巡る最新の動向」、「財団法人制度の沿革と法的課題」、「私立大学の公立大学法人化」、「学校法人制度改革特別委員会における学校法人ガバナンスの議論についての検討」、「国立大学法人のガバナンス」についても検討を行った。