朴 勝俊

日本と韓国における軽油自動車排ガス規制の政治経済学 

『環境と公害』、VOL.42 NO.3 WINTER 2013 2013年1月  

Fueling meltdown: nuclear tax and subsidy in Japan 

Edward Elgar 2012年11月  

Price signal or tax signal? An international panel data analysis on gasoline demand reaction 

Edward Elgar 2011年11月  

気候変動政策の国際協調について 

『経済政策ジャーナル』第8巻第2号、 (pp.112-128) 2011年5月  

The Political Economy of Market-Based Climate Policy in Japan, 

163 2010年4月  

「環境政策の経済的手段に関する政治経済学――ドイツにおけるEU排出枠取引制度の導入過程に着目して――」 

『会計検査研究』 (第41) 67-79 2010年3月  

「単年度業績評価を基本給に反映させてはならない統計学的理由」 

『京都産業大学論集（社会科学系列）』 (第27) 183-206 2010年3月  

「温暖化対策税を中心としたポリシー・ミックスの考え方 －より意味のある組み合わせのために－」 

諸富徹編著『環境政策のポリシー・ミックス』 (環境ガバナンス叢書7) 33-48 2009年10月  

「ポスト京都議定書を巡る議論における炭素税優位論について」 

『世界問題研究所紀要』 (第二十三巻) 63-81 2009年3月  

「国際調和型炭素税と環境税制改革の「二重の配当」」 

『Business & Economic Review』（日本総研） (Vol. 19, No. 2) 87-95 2009年2月  

「韓国の新再生エネルギー電力支援政策－EUと日本の制度比較分析を通じた支援政策の現状と課題」[韓国語] 

『環境政策研究』 (2008年第7号4巻) 2008年11月  査読有り

「観光客課税」[韓国語] 

所収：イ・チャンフン、カン・マンオク、イ・スチョルほか『地方自治団体の環境分野自主財源拡充方案研究--地方環境税導入を中心に--』 韓国環境政策評価研究院日本環境政策PolicyMix研究会 94-116 2008年6月  

EU排出枠取引における電力業界の「タナボタ利益」に関する考察 

『経済セミナー』 (No. 638 (2008年6月)) 52-57 2008年6月  

2013年以降のEUの温暖化防止政策の概要 

持続可能な発展の重層的ガバナンス・ディスカッションペーパー (No.J08-06 J) 2008年4月  

「原子力発電所の過酷事故に伴う被害額の試算」 

『国民経済雑誌』第191巻第3号 2005年3月  査読有り