本研究は、エチオピアにおける1995年にはじまる地方分権政策が野生動物保護政策に及ぼした影響に関して以下の3つの目的を掲げ、具体的な事例を地域研究的な手法で検証した。(1)地方分権政策下における野生動物保護政策の実態を把握すること、(2)地方分権政策下における野生動物の保護管理に対する住民の参加状況を明らかにすること、(3)(1)と(2)の結果を踏まえたうえで、アジア・アフリカ諸国の事例と比較検討しながら、地方分権下における今後の野生動物の保護管理政策における住民参加の方向性を探ることである。
その結果、おもにエチオピアと日本の野生生物保護政策は、ともにアメリカ発のワイルドマネージメントを参照して作られてきたが、「手つかずの自然」を保護するアメリカ型ではなく、人間の手が加わってきた自然環境の持続的利用の方法に関する議論が十分になされていないこと、地方分権政策によって保全への住民参加が進展するかのように考えられてきたが、実際は住民参加が期待したほど進んでおらず、その原因として「科学的根拠にもとづく計画づくり」があることなど、共通の課題を見出すことができた。