紺屋 博昭
コンヤ ヒロアキ (Hiroaki Konya)
更新日: 2024/01/31
基本情報
研究分野
1経歴
2論文
24-
(62) 22-26 2021年9月
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労働判例 (1243) 2021年7月
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法律時報 93(5) 142-145 2021年5月
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令和元年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊 2020年4月10日号（1544号） 209-210 2020年4月
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(56) 26-38 2019年8月
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(56) 12-25 2019年8月
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(584) 10-14 2019年4月
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41(2) 491-517 2019年2月
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(132) 239-247 2019年
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(14) 53-70 2018年3月
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(52) 8-20 2018年1月
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日本労働研究雑誌 58(11) 59-68 2016年11月
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熊本ロージャーナル 11 55-66 2016年3月30日
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季刊労働法 (253) 12-22 2016年
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季刊労働法 (251) 80-91 2015年
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日本労働研究雑誌 56(10) 116-118 2014年10月
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法律時報 86(6) 120-123 2014年6月
MISC
12-
法律時報 83(1) 118-121 2011年1月
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労働法律旬報 (1713) 20-24 2010年2月
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法律時報 81(11) 131-134 2009年10月
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日本労働法学会誌 (111) 130-139 2008年
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人文社会論叢 社会科学篇 (20) 103-120 2008年
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労働法律旬報 (1631) 22-29 2006年9月
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労働判例研究(149)信金労組役員の懲戒解雇、同解雇が無効とされた後の就労拒絶、そして同信金代表理事らの善管注意義務および忠実義務--渡島信用金庫(会員代表訴訟)事件(札幌高裁平成16.9.29判決)法律時報 78(2) 99-103 2006年2月
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人文社会論叢. 社会科学篇 13 25-35 2005年
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日本労働法学会誌 (104) 65-73 2004年
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日本労働法学会誌 (103) 134-141 2004年
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日本労働法学会誌 98 191-203,*11-12 2001年
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日本労働法学会誌 (89) 152-160 1997年5月
共同研究・競争的資金等の研究課題
6-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2012年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2011年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2009年 - 2011年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(A) 2006年 - 2008年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(A) 2003年 - 2005年