日本では、寒流と暖流が交差する周辺海域に多様な海洋生物が生息し、漁獲・食用される魚介類の種類が豊富であることを背景に、魚介類がタンパク源として消費される長い歴史を有している。しかしながら、近年は魚介類の消費量の減少とともに特定魚種への集中化も進んでいる。一方、日本の近海において乱獲による良質な漁業資源の減少が魚介類の価格低迷の要因となり、漁業者の経営を悪化させることが懸念されている。持続可能な水産業の発展を実現させるためには、漁業資源の保護と健全な利用の両立が求められており、消費者側からの支えも重要であると考えられる。すなわち、制度の設計には新たな水産物需要の開発による消費拡大策も含む必要がある。そこで、本研究では、消費者の水産物に対する意識と行動、およびそれらに影響する要因を分析することを通じて持続可能な水産業の発展および水産物を巡るフードシステムの構築に資する政策課題を明らかにすることを目的とする。研究方法としては、産地と消費地(北陸3県と東京都)の消費者層を対象に、大規模なアンケート調査を実施し、そこから得られた結果に共分散構造分析を適用し、水産物に対する消費者の意識構造を明らかにした。