共同研究・競争的資金等の研究課題

2009年 - 2011年

裁判員制度の下における証拠法のあり方

日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

課題番号
21330015
体系的課題番号
JP21330015
配分額
(総額)
12,870,000円
(直接経費)
9,900,000円
(間接経費)
2,970,000円

本研究は,裁判員制度の導入に伴い,刑事裁判における立証の在り方が変わらざるをえないという認識のもとに,一般国民が参加する刑事裁判において,証拠法とその運用がいかにあるべきかを検討したものである。実際の裁判において問題となりうると考えられる,供述調書を中心とした書面の取扱いと,科学的証拠の証拠能力を中心に,比較法研究及び裁判員裁判の実態調査をふまえて,問題を抽出するとともに,立法と運用の両面における考察を加えた。

リンク情報
Kaken Url
https://kaken.nii.ac.jp/file/KAKENHI-PROJECT-21330015/21330015seika.pdf
KAKEN
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21330015
ID情報
  • 課題番号 : 21330015
  • 体系的課題番号 : JP21330015