2009年 - 2011年
裁判員制度の下における証拠法のあり方
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
本研究は,裁判員制度の導入に伴い,刑事裁判における立証の在り方が変わらざるをえないという認識のもとに,一般国民が参加する刑事裁判において,証拠法とその運用がいかにあるべきかを検討したものである。実際の裁判において問題となりうると考えられる,供述調書を中心とした書面の取扱いと,科学的証拠の証拠能力を中心に,比較法研究及び裁判員裁判の実態調査をふまえて,問題を抽出するとともに,立法と運用の両面における考察を加えた。
- リンク情報
- ID情報
-
- 課題番号 : 21330015
- 体系的課題番号 : JP21330015