2021年度においては主として研究テーマに係る文献調査、官公庁関係者、民間業者に対するヒアリング調査、意見交換を行なった。具体的には、（１）SDGs対応を意識した「持続可能性」重視の公共調達（Goal 12.7)における官民連携のあり方について、そのベースとなる国内の会計法、地方自治法、その他公共工事関連立法の文献精読、（２）（１）に関連した海外の諸文献の精読（CSRやBusiness Ethics等も含む）、（３）地域創生を中心とした地方公共団体のSDGs活動の実態調査（ヒアリング等）、例えば、日南市・飫肥伝統的建造物群保存地区における歴史的建造物利活用事業（公共契約）の調査フォローアップ、（４）（３）に係る民間事業者へのコンタクト、などである。他大学において展開されている関連する研究組織への参画も開始した。
その成果の一部は、研究代表者が所属する大学で展開しているSDGsに係る連続講義、シンポジウムで報告（講演）するなどして公表している。なお、2021年度中に、本研究テーマに係る論文が一報公表されている（S Kusunoki, Public and Private Partnerships in Relation to Public Contracts and Procurement: Japan’s Current Issues, KLRI Journal of Law and Legislation, 11 (1), pp. 97-133 (2021)）。なお、現在公共工事分野に係る官民連携COVID-19を意識した緊急時における公共調達の官民連携をテーマとした論考を作成中で、和文、英文での公表を目指している。