過去日本では、多くの大災害に見舞われてきた。特に大規模な震災時においては、緊急支援物資関連の問題がその度に指摘されてきた。しかしながら、全国の緊急支援物資ロジスティクス体制について実態を調査した研究は少ない。現状と「あるべき姿」と比較してそのギャップを特定するのが本研究の主な目的となる。緊急支援物資ロジスティクスには複数のプレイヤーが存在するため、プレイヤーごとの視座の考察を行った。すなわち(1)被災想定者（備蓄主体）、(2)物資供給者（食品メーカー）、(3)自治体の3つの視点で実態調査が行われた。また、実施期間中に発生した熊本地震の実態調査も行い、当時の状況についても記録を残す。