岩崎 政明

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/22 03:23
 
アバター
研究者氏名
岩崎 政明
 
イワサキ マサアキ
所属
明治大学
部署
法務研究科
職名
専任教授
学位
法学博士(筑波大学), 社会科学士(筑波大学), 法学博士(筑波大学)

研究分野

 
 

経歴

 
2018年4月
 - 
現在
明治大学 法科大学院 法務研究科 教授
 
2017年4月
 - 
2018年3月
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 法曹実務専攻 教授
 
2011年4月
 - 
現在
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院(同学府法曹実務専攻)教授
 
2009年4月
 - 
2011年3月
横浜国立大学大学院国際経済法学専攻長
 
2007年4月
 - 
2009年3月
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻長
 

学歴

 
1978年4月
 - 
1984年3月
筑波大学 社会科学研究科 法学
 
1974年4月
 - 
1978年3月
筑波大学 第一学群 社会学類法学専攻
 

委員歴

 
2018年5月
 - 
2019年3月
平成30年度資産評価システムに関する調査研究委員会  委員長
 
2017年8月
 - 
2018年3月
日本不動産学会・都市住宅学会・資産評価政策学会合同「所有者不明土地研究会」  座長
 
2017年7月
 - 
現在
資産評価政策学会  会長
 
2017年7月
 - 
2018年3月
固定資産税制度に関する調査研究委員会  委員長
 
2016年7月
 - 
現在
神奈川県弁護士会懲戒委員会  委員
 

受賞

 
2013年
資産評価政策学会 資産評価政策学 論説賞 固定資産税における家屋評価の問題点
受賞者: 岩﨑政明
 
資産評価政策学第25号掲載の論文に対して授与された。

論文

 
経済的観察法をめぐる最近の論争
租税法研究   (11) 127-154   1983年10月   [招待有り]
1977年西ドイツ租税通則法改正以後における、経済的観察方法に対する学説の評価と問題点について租税法学会報告を論文にしたもの
租税法学と民法学の対話―不当利得を接点として―
岩崎政明・加藤雅信
租税法研究   (20) 64-95   1992年10月   [招待有り]
租税法上、不当利得の法理の援用の可否について問題とされた最高裁判例を取り上げ、理論的検討を加える学会報告(於:慶應義塾大学)を論文にしたもの。
法人税の国際的競争と調和―EUおよびOECDの動向の分析―
租税法学会第26回総会   (26) 27-42   1997年10月   [招待有り]
資本の国際的勧誘競争とその防止策としての法人税制の国際的調和の必要性について、ヨーロッパの動向を参考にしながら、検討をした学会報告(於:大阪府立大学)を論文にしたもの。
金融仲介機関に係る法人税の課税根拠
租税法研究(租税法学会創設30周年記念大会)   (30) 72-86   2002年9月   [招待有り]
金融仲介取引の代表として、銀行取引、投資取引および生命保険取引をとりあげ、これらの取引の経済的性質に即した所得課税の方法について検討した学会報告(於:甲南大学)を論文にしたもの。
相続税改革の法学的検討
税経通信   63(11) 24-30   2008年10月   [招待有り]
相続税の課税方式が純粋な遺産取得税方式に変更された場合、現行相続税法にはどのような改正が加えられるか、またその結果、どのような新たな検討課題が生ずるかについて検討した。

Misc

 
国税滞納者のもつ債権が滞納処分により差し押さえられた場合、第三債務者は右国税に係る課税処分の無効確認訴訟を提起できるか
ジュリスト696号pp.164~166   (696) 164-166   1979年7月   [依頼有り]
大阪高裁昭53.7.31判決の評釈。行訴法36条の無効確認訴訟の要件の解釈に係る検討。
第三者がなした贈与税の申告について、贈与の事実が存在しないので贈与税の納税義務を確定させる効力を生じないとされた事例
税理   22(8) 177-180   1979年7月   [依頼有り]
福岡地裁昭52.12.23判決の評釈。第三者により贈与税申告の効力の有無に関する検討。
税務署長に対して更正をすることを求める訴えの適否、償却費の法的性質とその収益計上時期
ジュリスト   (722) 298-300   1980年8月   [依頼有り]
東京地裁昭54.3.15判決の評釈。行訴法上の義務づけ訴訟の可否、法人税法上の償却費の意義に係る解釈問題。
農地の買主である被相続人が農地法3条に定める知事の許可前に死亡した場合の相続財産とその課税上の評価
ジュリスト   (751) 120-122   1981年10月   [依頼有り]
東京高裁昭55.5.21判決の評釈。相続財産の評価に関する検討。
農地の売買契約後所有権が移転する直前に売主が死亡した場合における相続税の課税財産の性質とその評価方法
税務事例14巻1号pp.26~30   14(1) 26-30   1982年1月   [依頼有り]
東京高裁昭56.1.28判決の評釈。相続財産の評価に関する検討。

書籍等出版物

 
西独行政手続法
南博方、岩崎政明、粕谷恭美 (担当:共著)
(財)行政管理研究センター   1980年11月   
Verwaltungsverfahrensgesetz 1977の全訳。 〔監修〕南博方
西独の財政裁判所法
改正部分につき、岩崎政明訳。 (担当:共著)
筑波法政   1981年3月   
Finanzgerichtsordnung 1977の全訳。 〔訳者〕南博方
世界歴史文化大事典
教育出版センタ   1985年5月   
担当項目:「法治主義」「法人税」
法令解釈事典
遠藤浩=福田平編 (担当:共著)
ぎょうせい   1986年3月   
担当項目:「税法における匿名組合」「租税平等の原則」「実質課税の原則」
条解・行政事件訴訟法
青木康・石井昇・岩崎政明・碓井光明・荏原明則、大島崇志、岡光民雄、筧康夫、春日偉知郎、金子順一、金子正史、木村実、小磯武男、小高剛、宍戸達徳、鈴木庸夫、高木光、高橋滋、田中信義、玉國文敏、田村浩一、時岡泰、富田善範、畠山武道、濱秀和、前田順司、松澤智、水野忠恒、宮崎良夫、山岸敬子、横山匡輝 (担当:共著)
弘文堂   1987年4月   
〔担当部分〕(1)租税訴訟における証明責任(pp.274~294)  錯綜する租税訴訟における証明責任論の現状について、判例・学説を体系化し、注釈を加える。特に行政事件訴訟における証明責任論との対比において、租税訴訟におけるそれの特色を明らかにする。 〔担当部分〕(2)特別の事情による請求の棄却(pp.675~708)  行政事件訴訟法31条所定の事情判決制度につき、沿革・要件・効果・合理性等を体系的に整理し、注釈を加える。

講演・口頭発表等

 
日本の財政状況と租税法改革の将来
第103回全国土地収用研究会・講演   2005年10月27日   
資産評価政策学の再構築
資産評価政策学会 平成20年度総会・シンポジウム   2008年10月18日   
企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応
日本租税研究協会「創立60周年記念租税研究大会」第3日目シンポジウム   2009年9月12日   
税制改革を巡る現状と課題
日本租税研究協会「第62回租税研究大会」第1日目シンポジウム   2010年9月15日   
所得税の類型および所得区分の動向
租税法学会第39回総会   2010年10月2日   

担当経験のある科目

 

Works

 
経済的観察法の理論史的考察―ドイツ租税法における成立と発展―
岩崎政明   その他   1984年3月
1919年以来60年余にわたりドイツの立法・学説・判例により形成・展開されてきた租税法における経済的観察方法の意義・機能を明らかにし、現代における適用可能性を論じた。

競争的資金等の研究課題

 
コーポレートガバナンスの充実によるタックスコンプライアンス向上のための理論研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業,挑戦的萌芽研究
研究期間: 2016年4月 - 2018年3月    代表者: 岩﨑政明
本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスとを結びつける新しい租税行政の取組について、理論的な裏付けをし、制度的な提案をする、租税法学者(岩﨑政明)と会社法学者(川島いづみ)との共同研究である。
PFIの比較法的研究:公共性原理の変容と新たな構築の視点から
日本学術振興会: 科学研究費助成事業,基盤研究(B)
研究期間: 2005年 - 2006年    代表者: 来生新
高齢富裕層における新たな資産運用手法と金融サービス諸法
日本学術振興会: 科学研究費助成事業,基盤研究(C)
研究期間: 2005年 - 2006年    代表者: 川島いづみ

社会貢献活動

 
税務大学校平成27年度公開講座
【】  国税庁税務大学校  (税務大学校和光校舎)  2015年11月
「企業におけるタックスコンプライアンス向上のための方策―その目的、内容、期待される効果について―」について講演した。
税務大学校平成26年度公開講座
【】  国税庁税務大学校  (税務大学校和光校舎)  2014年11月
講演「民間投資を活用した社会インフラの整備管理と税制の役割」
税務大学校平成24年度公開講座
【】  税務大学校  2012年11月
これからの不動産税制
税務大学校平成23年度公開講座
【】  税務大学校  2011年11月
支え合い社会における生活支援型個人信託と税制~生活弱者を支援する信託の促進とこれに対する租税優遇措置を検討する~
税務大学校平成22年度公開講座
【】  税務大学校  2010年11月
日本の財政状況と税制改革の将来~みんなで支える日本のあり方~

その他

 
2005年
PFIの比較法的研究:公共性原理の変容と新たな構築の視点から
2005年
高齢富裕層における新たな資産運用手法と金融サービス諸法