書籍等出版物

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  • 成道秀雄, 岩崎政明ほか多数 (担当:共著, 範囲:課税標準ほか多数)
    中央経済社 2017年10月
  • 碓井光明, 岩﨑政明ほか (担当:共著, 範囲:非居住者に対する不動産の譲渡対価・賃料の支払いと源泉徴収義務)
    信山社 2017年8月 (ISBN: 9784797256925)
  • 岩崎政明ほか多数 (担当:監修, 範囲:第5編第4章証券税制の編集及び証券税制の概要の執筆)
    金融財政事情研究会 2017年6月 (ISBN: 9784322128819)
  • 佐藤英明, 伊藤剛志, 浅妻章如, 岩崎政明 (担当:共著, 範囲:災害と租税pp.173-186)
    日本評論社 2017年5月 (ISBN: 9784535065086)
  • 馬場義久, 岩﨑政明, 篠原正博, 大野裕行, 國枝茂樹, 野村容康, 高松慶裕, 山田直夫 (担当:共著, 範囲:第8章 有価証券の減損リスクと課税)
    日本証券経済研究所 2016年11月 (ISBN: 9784890320523)
  • 岩崎政明, 平野嘉秋ほか多数 (担当:共著, 範囲:掲載用語の選定編集、用語解説の執筆。)
    大蔵財務協会 2016年9月
  • 南博方, 高橋滋, 市村陽典, 山本隆司, 岩崎政明ほか (担当:共著, 範囲:租税訴訟における証明責任)
    弘文堂 2014年12月
  • 馬場義久, 岩崎政明, 篠原正博, 大野裕之, 國枝繁樹, 野村容康, 山田直夫 (担当:共著, 範囲:投資促進型REITの展開と法人課税体系への影響)
    日本証券経済研究所 2014年10月
  • 金子宏, 中里実, マーク・ラムザイヤー (担当:共著, 範囲:パテントボックス税制の法人所得概念への影響)
    有斐閣 2014年7月
  • 編集, 証券税制研究会, 共著者, 馬場義久, 岩崎政明, 篠原正博, 大野裕之, 國枝繁樹, 野村容康, 井上智弘, 山田直夫 (担当:共著, 範囲:有価証券のHidden Ownershipに係る課税問題―有価証券の電子取引、スワップ、貸株、信託口保有株等による実質的持分権者の秘匿と課税―(pp.250~269))
    日本証券経済研究所 2012年9月
  • 編集代表, 多賀谷一照, 松本恒雄, 共著者, 加除式のため, 数 (担当:共著, 範囲:国際取引と税―電子商取引に対する国際課税ルールの変遷―(見出番号12-5:pp.6081-6099))
    第一法規出版 2012年5月
  • 編集, 記念論文集刊行委員会, 共著者, 多数 (担当:共著, 範囲:行政計画に基づく資産の移転・譲渡と補償金に係る課税特例適用の可否(pp.1-22))
    清文社 2012年4月
  • 編集, 税務会計研究会, 共著者, 品川芳宣, 長, ほか多数 (担当:共著, 範囲:長期及び短期の従業員給付の会計と税務処理(pp.191-197))
    (社)日本租税研究協会 2011年11月
  • 編集代表, 山田二郎, 大塚一郎, 編集者, 青木康國, 朝倉洋子, 井上康一, 岩崎政明, 志賀櫻, 菅原万里子, 藤曲武美, 宮崎裕子, 宮武敏夫, 山下清兵衛 (担当:共著, 範囲:47,54,55,64,73事件の判例解説)
    信山社 2011年7月
  • 編〕海外住宅, 不動産税制研究会, 共著者, 中里実ほか (担当:共著, 範囲:新築住宅に係る固定資産税の負担軽減措置に関する理論的検討(pp.348-364))
    財団法人日本住宅総合センター 2011年6月
  • 編著, 伊藤滋夫, 共著者, 増田英敏, 田中治, 山田二郎, 岩崎政明, 井上康一 (担当:共著, 範囲:実額課税・推計課税の取消訴訟における立証責任(pp.185-205)、パネルディスカッション議事録(pp.4-78))
    日本評論社 2011年3月
  • 編〕新井誠, 神田秀樹, 木南敦, 共著者, 多数 (担当:共著, 範囲:信託税制―支え合い社会のための信託税制の展望(pp.50-57))
    日本評論社 2011年3月
  • 編〕金子宏, 共著者, 多数 (担当:共著, 範囲:租税法における「濫用」概念―国際課税における租税回避否認とEUにおける濫用禁止原則(pp.380-395))
    有斐閣 2010年11月
  • 岩崎政明
    弘文堂 2010年10月
  • 森信茂樹, 阿部泰久, 岩崎政明, 佐藤主光, 鈴木将覚 (担当:共著, 範囲:第2部第3章「国際的資本移動に対する課税方法」(pp.77-78)、第3部第2章「経済のグローバル化と国際課税」(pp.115-121))
    財団法人企業活力研究所 2010年6月